🚫 中国の対日輸出規制リスト×影響銘柄

中国商務部は2026年6月29日、日本の20団体を両用品目の「輸出規制管理リスト」に、20団体を「注視リスト」に追加した。2月の第1弾と合わせ各40団体。管理リスト掲載者には中国原産両用品目の輸出・再輸出が禁止される。リスト入りした企業群の親会社・上場銘柄を一次資料から特定した。この受け皿は日本語圏に他にない。

本レンズは「関係の種別と根拠 / 規制タイムライン / 証券コード付き影響方向」の3点だけを扱う。財務・株価・企業沿革は掲載しない。

🗺️ 連動マップ — 関係・影響方向・根拠

関係の種別: 供給元 / 顧客 / 競合 / 代替需要 / リスク露出。影響方向は事業構造上の向きで、投資推奨ではない。

▶ 管理リスト (輸出禁止)

企業 / テーマ コード 関係 影響方向 根拠
三菱重工業 7011 リスク露出 マイナス 子会社5社 (MHIオーシャニクス/MHIさがみハイテック/MHIロジテック/菱重特殊車両サービス/MHIマリテック) が2026年6月29日の管理リストに掲載。2026年2月には三菱造船も掲載済み ▶ 出典
三菱電機 6503 リスク露出 マイナス 関係4社 (三菱電機ディフェンス&スペーステクノロジーズ/三菱電機ソフトウエア/三菱電機エンジニアリング/三菱プレシジョン) が管理リストに掲載され中国原産両用品目の輸出・再輸出が禁止 ▶ 出典
日本製鋼所 5631 リスク露出 マイナス 日鋼特機・日鋼YPK商事の2社が管理リストに掲載。防衛関連子会社への中国原産両用品目の供給が遮断される ▶ 出典
川崎重工業 7012 リスク露出 マイナス 日本飛行機 (NIPPI) とケージーエム (川重岐阜) が管理リストに掲載。航空機部品系サプライチェーンに再輸出規制が及ぶ ▶ 出典

▶ 注視リスト (審査厳格化)

企業 / テーマ コード 関係 影響方向 根拠
三井E&S 7003 リスク露出 マイナス 本体が注視リスト筆頭に掲載 (商務部公告2026年第28号)。包括許可の利用禁止と厳格な最終用途審査の対象 ▶ 出典
沖電気工業 6703 リスク露出 マイナス 本体に加えOKI系4社 (OKIコムエコーズ/OKIサーキットテクノロジー/OKIネクステック/沖エンジニアリング) が注視リストに掲載 ▶ 出典
コマツ 6301 リスク露出 マイナス コマツ産機・コマツNTCの2社が注視リストに掲載。工作機械向け中国産部材の調達審査が厳格化 ▶ 出典
富士通 6702 リスク露出 マイナス 富士通ネットワークソリューションズが注視リストに掲載 ▶ 出典
日立製作所 6501 リスク露出 マイナス 日立アドバンストシステムズが注視リストに掲載 ▶ 出典
豊和工業 6203 リスク露出 マイナス 本体が注視リストに掲載。小火器メーカーとして名指しされた数少ない直接上場銘柄 ▶ 出典
細谷火工 4274 リスク露出 マイナス 本体が注視リストに掲載。火工品専業の小型株で規制の影響度が相対的に大きい ▶ 出典
ACSL 6232 リスク露出 マイナス 国産ドローンのACSL本体が注視リストに掲載。中国製部品からの脱依存を進めてきた企業が対象化された象徴例 ▶ 出典
Terra Drone 278A リスク露出 マイナス 産業ドローンのTerra Drone本体が注視リストに掲載 (2024年上場のグロース銘柄) ▶ 出典
三井物産 8031 リスク露出 マイナス 三井物産エアロスペース整備センターが注視リストに掲載 ▶ 出典

▶ 注視リスト (2026年2月掲載)

企業 / テーマ コード 関係 影響方向 根拠
SUBARU 7270 リスク露出 マイナス 2026年2月24日の第1弾で注視リストに掲載 (商務部報道官が会見で名指し)。航空宇宙部門を持つ ▶ 出典

📅 規制タイムライン

第2弾: 管理リストに20団体追加 (商務部公告第27号)

防衛研究所・三菱電機系・MHI系・日鋼系・NIPPI等。中国原産両用品目の輸出禁止+再輸出規制。累計40団体に

▶ 出典

第2弾: 注視リストに20団体追加 (商務部公告第28号)

三井E&S・沖電気系・コマツ系・富士通系・日立系・豊和工業・細谷火工・ACSL・Terra Drone等。累計40団体に

▶ 出典

第1弾: 管理リスト20団体+注視リスト20団体

三菱造船など20団体を管理リストに、SUBARUなど20団体を注視リストに掲載

▶ 出典

中国、日本向け両用品目の輸出管理強化を発表

リスト掲載措置の前段。対日輸出の許可審査を厳格化

▶ 出典

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