中国のテクノロジー大手各社が、生成AI（人工知能）の覇権を巡り、自社の巨大なユーザー基盤を活用した競争を本格化させている。ByteDance、テンセント、Alibabaは、それぞれが抱えるSNSやECプラットフォームを通じてAIモデルを浸透させ、新たなビジネスモデルの構築を急いでいる。

ByteDance、国営放送の独占パートナーに

ByteDanceのクラウドサービス「Volcano Engine (火山引擎)」が、2026年に中国中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ）が放送する国民的番組『春節聯歓晩会』（通によると「春晩」）の独占AIクラウドパートナーとなった。これは、同社のAI技術が国家的なイベントで採用されるほどの評価を得たことを示している。

巨大プラットフォームをテコにAIを浸透

中国のAI市場が急成長する中、各社は自社の強みを生かした戦略を展開している。ある調査では、世界の主にAIアプリケーションにおけるユーザー獲得コストの平均68%を、既存サービスなどのトラフィックチャネルが占めると指摘されている。この傾向は、巨大なユーザー基盤を持つ中国大手にとって追い風だ。

ByteDanceは、自社の生成AI「Doubao (豆包)」を、ショート動画アプリ「Douyin (Douyin（抖音）)」やニュースアプリ「Toutiao (今日頭条)」を通じて展開。テンセントは、大規模言語モデル「Hunyuan (混元)」を、月間13億人超のアクティブユーザーを誇る「WeChat (WeChat（微信）)」のエコシステムに統合し、AIの浸透を図る。

Alibabaも、生成AI「Tongyi Qianwen (Qwen（通義千問）)」を、ECサイト「Taobao (Taobao（淘宝）)」、地図アプリ「AutoNavi (高徳地図)」、フードデリバリー「Ele.me (Ele.me（餓了麼）)」など、中核事業のAPIと連携させ、AI機能を具体的なサービスとして提供している。

日本にとっての意味

中国AI大手の生成AI覇権争いは、日本企業に複数の直接的な影響をもたらす。まず、ByteDanceの「Volcano Engine」が「春節聯歓晩会」の独占AIクラウドパートナーとなったことは、中国政府が特定のAI技術を国家レベルで推奨する可能性を示唆する。これにより、中国市場で事業展開する日本企業は、今後、中国政府が推奨するAIプラットフォームとの互換性や連携を迫られるリスクがある。

次に、世界のAIアプリケーションにおけるユーザー獲得コストの平均68%が既存サービスなどのトラフィックチャネルを占めるという事実は、巨大なユーザー基盤を持つ中国企業が、AI分野で圧倒的な優位に立つことを意味する。例えば、テンセントが「WeChat」の13億人超のアクティブユーザーに「Hunyuan」を統合する戦略は、日本企業が中国市場でAI関連サービスを展開する際に、既存の強力なプラットフォームとの競争に直面し、顧客獲得が極めて困難になる可能性が高い。

最後に、Alibabaが「Tongyi Qianwen」を「Taobao」や「Ele.me」といった中核事業に組み込む動きは、中国の消費者のAIサービス利用が日常に深く浸透することを意味する。これは、日本企業が中国市場で消費者向けサービスを提供する際、AIを活用したパーソナライズや効率化で中国企業に後れを取るリスクを増大させる。例えば、EC分野で日本製品を販売する企業は、AlibabaのAIが提供する高度なレコメンデーションや顧客体験に匹敵するサービスを提供できなければ、競争力を失う可能性がある。