国際原油価格の変動を受け、中国の航空業界で燃油費の高騰が経営を圧迫している。中国国際航空など大手3社の2023年決算では、燃油費が総費用の3割を超えたことが明らかになった。各社は燃油サーチャージによる価格転嫁を進める一方、さらなるコスト管理が喫緊の課題となっている。
燃油費が総費用の3割超、大手3社で1462億元に
華泰証券のアナリスト、沈暁峰氏の分析によると、2023年における中国の航空大手3社、すなわち中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空の燃油費は、総費用の31.9%を占めた。これは各社の決算報告からも裏付けられる。
2023年の燃油費は、中国国際航空が500.41億元（約1兆円）、中国東方航空が436.90億元（約8700億円）、中国南方航空が525.26億元（約1兆500億円）に達し、3社の合計は1462.57億元（約2兆9200億円）規模に上った。この莫大なコストは、航空会社の収益性を左右する最大の要因となっている。
原油価格5%の変動でコスト25億元の影響
燃油費は航空会社の業績における生命線だ。例えば中国国際航空の場合、平均原油価格が5%変動するだけで、燃油費は約25.02億元（約500億円）増減すると試算されている。このことからも、原油価格の動向がいかに航空会社の損益に直結するかがわかる。
このため、航空各社は燃油費高騰の影響を緩和する手段として、燃油サーチャージの導入を最も直接的な対策と位置づけている。しかし、運航の安全性を確保しつつ、コスト管理と旅客への価格転嫁のバランスをいかに取るか、難しい経営判断を迫られているのが現状だ。
日本市場への影響
中国航空大手の燃油費高騰は、日本航空（JAL）や全日本空輸（ANA）といった日本の航空会社にも直接的な影響を及ぼしうる。中国国際航空など大手3社の2023年燃油費が総費用の31.9%を占め、合計1462.57億元に達した事実は、原油価格変動がアジアの航空市場全体に与える影響の大きさを物語る。
第一に、中国航空会社の国際線運賃上昇圧力が強まる。燃油サーチャージによる価格転嫁が進めば、日中路線をはじめとする国際線運賃が上昇し、訪日インバウンド需要に冷水を浴びせる可能性がある。特に、中国からの団体旅行客は価格変動に敏感な層が多く、運賃上昇が顕著であれば、日本への渡航を控える動きに繋がりかねない。
第二に、日本の航空会社は、中国市場における競争戦略の見直しを迫られる。中国航空会社がコスト増を理由に、路線数や便数を削減する動きに出れば、日本の航空会社にとってはシェア拡大の機会となる。しかし、同時に、中国国内の経済状況悪化が顕在化すれば、訪日旅行需要全体の減退も懸念されるため、単なる増便戦略ではなく、高付加価値サービスや地方路線の開拓など、より差別化された戦略が求められる。
第三に、原油価格の安定化は、日中双方の航空業界にとって喫緊の課題である。中国国際航空の例では、原油価格が5%変動するだけで燃油費が約25.02億元増減すると試算されており、これは日本の航空会社にも同様のリスクを突きつける。日本企業は、中国の航空会社がどのように燃油ヘッジ戦略を構築し、コスト管理を行うかを注視し、自社のリスク管理体制を強化する必要がある。
