2024年8月にシェイク・ハシナ首相が辞任し国外へ脱出したバングラデシュで、政治的な権力の空白を巡る混乱が続いている。2026年に予定される次期総選挙を前に、新旧勢力による主導権争いが激化しており、国内の政治暴力や抗議運動が頻発。情勢は極めて不透明になっている。

ハシナ前首相辞任と権力の空白

長期政権を維持してきたハシナ前首相は、学生主導の大規模な反政府デモを受けて辞任に追い込まれた。これにより生じた権力の空白を埋めようと、様々な政治勢力が活動を活発化させている。旧政権を支持する勢力と、民主化を求める市民社会や新たな政治グループとの間で対立が先鋭化。一部地域では衝突により死傷者も出ており、治安の悪化が懸念されている。

暫定政府は秩序の回復と公正な選挙の実施を掲げているが、各勢力の利害が複雑に絡み合い、安定への道のりは険しい。現地メディアは、次期総選挙に向けた政治プロセスが円滑に進むか予断を許さない状況だと伝えている。

深刻化する国内対立とインドの影

バングラデシュ国内では、イスラム教徒と少数派ヒンドゥー教徒との間の宗派対立も、政治的緊張の高まりとともに再燃する兆しを見せている。政治勢力が支持基盤を固めるために、宗教的な対立を利用する可能性も指摘される。

また、地政学的な観点からはインドとの関係が大きな焦点となる。親インド政策を推進してきた旧ハシナ政権の崩壊に伴い、国内では反インド感情が高まっている。インドはこれまでバングラデシュの安定に深く関与してきたが、新政権の対印政策次第では、両国関係が大きく変化する可能性がある。

日本への影響と今後の展望

バングラデシュの「ハシナ後」の混乱は、日本企業にとって事業継続リスクと新たな市場機会の両面をもたらす。第一に、国内の政治暴力や抗議運動の頻発、一部地域での死傷者の発生は、現地に進出する日本企業のサプライチェーン寸断や従業員の安全確保に直結する。特に、繊維産業などでバングラデシュに生産拠点を置くユニクロやファーストリテイリングなどのアパレル関連企業は、生産遅延や物流コスト増大のリスクに直面する。

第二に、宗派対立の再燃や反インド感情の高まりは、地政学的リスクを増幅させる。親インド政策を推進したハシナ政権の崩壊は、インドとバングラデシュ間の関係変化を誘発し、日本の対バングラデシュODA事業やインフラ投資プロジェクトにも影響を及ぼす可能性がある。例えば、日本の支援で進められているダッカ都市交通整備計画（MRT）など、大規模インフラプロジェクトの遅延や見直しは、関連する日本企業にとって投資回収の不確実性を高める。

しかし、この混乱は新たな市場機会も創出する。暫定政府による「公正な選挙」への移行プロセスは、民主化支援やガバナンス強化に関する日本の知見や技術への需要を高める可能性がある。また、混乱後の復興需要やインフラ再整備の動きは、新たなビジネスチャンスを生み出す。日本企業は、リスクを管理しつつ、この変化の時期にバングラデシュ社会の安定と発展に貢献する形で関与することで、長期的な関係構築と市場獲得を図るべきだ。