2024年の旧正月（春節）商戦で、中国のテクノロジー大手各社がAI（人工知能）アプリケーションのユーザー獲得を巡り、激しい競争を繰り広げている。ByteDanceやAlibaba、バイドゥなどが、旧正月の恒例行事である電子マネーのお年玉（紅包）キャンペーンを舞台に、自社AIの利用促進を狙い巨額の資金を投じている。

各社の戦略: 巨額投資でユーザー獲得競争

AIの本格的な収益化を前に、まずはユーザー基盤を固めることが各社の狙いだ。今回の旧正月商戦は、その覇権を占う試金石となっている。

AlibabaのAI「Qwen（通義千問） (Qwen)」は、特定の利用シーンに特化し、賞品が無料になるキャンペーンを組み合わせた。同社は総額30億元（約630億円）規模の旧正月キャンペーンを実施すると発表した。

一方、バイドゥ（バイドゥ）の「文心一言 (ERNIE Bot)」は、ユーザーが特定のタスクを完了すると報酬が得られるインセンティブ設計を継続。アリペイの「五福収集イベント」と連携し、5億元（約105億円）規模のキャンペーンを展開する。

「春晩」独占提携など多様な手法

AIスタートアップ元象科学技術 (Xverse) が提供する「元宝 (Yuanbao)」は、メッセージアプリ「WeChat (WeChat（微信）)」のエコシステムと深く連携。ソーシャルメディアでの拡散を促し、リアルタイムのフィードバックを得る戦略だ。

ショート動画大手ByteDance（ByteDance）は、自社のAIチャットボット「豆包 (Doubao)」とクラウドサービス「火山エンジン (Volcengine)」を連携。中国中央テレビ（CCTV）が放送する国民的年越し番組「春晩」の独占パートナーとなり、番組と連動した双方向体験を切り札に、大規模なユーザー獲得を狙う。各社はグループ全体の経営資源を動員し、競合他社との差を埋めることに躍起になっている。

日本への影響と示唆

中国AI企業の旧正月商戦におけるユーザー獲得競争は、日本企業にとってAI技術の応用とマーケティング戦略の再考を迫る。ByteDanceがCCTV「春晩」の独占パートナーとなり、番組連動で「豆包」のユーザー獲得を図る戦略は、コンテンツとAIの融合による大規模なユーザーエンゲージメント創出の可能性を示す。これは、日本のメディアやエンターテイメント企業がAIを単なるツールではなく、顧客体験の中核に据える際のヒントとなる。

また、Alibabaが総額30億元（約630億円）を投じて「Qwen」の利用促進を図るなど、中国企業がAI普及に投じる巨額の資金は、日本企業がAI開発において、短期的な収益化だけでなく、長期的なユーザー基盤構築への投資の重要性を認識する必要があることを示唆する。特に、日本の製造業やサービス業がAI導入を進める際、初期段階でのユーザー体験向上やインセンティブ設計に十分なリソースを配分しないと、中国勢との競争で後れを取るリスクがある。

さらに、Xverseの「元宝」がWeChatエコシステムと深く連携し、ソーシャルメディアでの拡散を促す戦略は、日本企業がAIサービスを開発する際、既存のプラットフォームやコミュニティとの連携を強化し、ユーザーが自然に利用し、共有したくなるような設計の重要性を浮き彫りにする。単独でのAI開発だけでなく、既存の顧客接点や流通チャネルを最大限に活用する視点が不可欠だ。