中国共産党の習近平総書記（国家主席）は2月27日、党中央政治局会議を主宰し、2026年から2030年までを対象とする「第15次5カ年計画」の策定に着手した。会議では同計画の経済・社会発展に関する基本的に方針や、全国人民代表大会（全人代）に提示したする政府活動報告の草案が審議されたと、新華社通信が伝えた。

第14次計画期間の成果を総括

会議では、2021年から2025年までの「第14次5カ年計画」期間が、中国の発展における重要な時期であったと総括された。習氏を核心とする党中央が、新型コロナウイルス感染症のパンデミックや国内外の様々なリスク・課題に対応し、党と国家の事業で重要な成果を上げたと強調した。

「社会主義現代化」へ基盤固め

続く「第15次5カ年計画」期間は、中国が「社会主義現代化」を基本的に的に実現する上で、基盤を固め全面的に前進するための重要な5年間と位置付けられた。会議では、科学的な計画策定と効果的な実施が、強みを強化し発展の制約を解消し、弱点を補う上で極めて重要だとされた。

党の指導力を一層強化

会議はまた、計画の達成には中国共産党による強力な指導が不可欠であると強調した。党中央委員会が中国の発展を主導し、目標達成に向けて指導力を発揮する必要があるとの認識が示された。これは、長期的な国家目標の実現に向け、党の一元的なリーダーシップを改めて鮮明にするものだ。

日本市場への影響

第15次5カ年計画の策定着手は、日本企業にとって中国事業戦略の見直しを迫る。特に「社会主義現代化」の基盤固めと位置付けられたこの期間は、習近平総書記を核心とする党中央による指導力の一層強化が明記されており、市場の予測可能性が低下するリスクがある。例えば、半導体やAIなど、中国が自給自足を目指す戦略物資分野では、日本からの輸入代替や国産化が加速し、東京エレクトロンやキヤノンといった日本の主要サプライヤーは、中国市場での売上減少に直面する可能性がある。

一方で、中国が「発展の制約を解消し、弱点を補う」と強調している点は、特定の分野で新たなビジネス機会を生む可能性も秘めている。例えば、高齢化社会への対応や環境技術など、中国がまだ十分に発展させていない分野において、日本の先進技術やノウハウが求められるケースも考えられる。ただし、その際も、技術移転や知的財産権保護に関する中国共産党の意向が強く反映されるため、日本企業は慎重な交渉と契約が不可欠となる。

さらに、第14次計画期間が「新型コロナウイルス感染症のパンデミックや国内外の様々なリスク・課題に対応」したと総括されたように、中国政府は外部環境の変化に迅速に対応する姿勢を示している。これは、地政学リスクやサプライチェーンの変動が常態化する中で、日本企業が中国事業を展開する上で、より柔軟かつ多角的なリスクヘッジ戦略を構築する必要があることを示唆している。