2026年から2030年までの中国の国家運営の指針となる「第15次五カ年計画」の策定作業が本格化しています。これは、社会主義市場経済体制下で、中国共産党が5年ごとに策定するマクロ経済・社会発展計画であり、国家の最重要政策文書と位置づけられています。米中対立の長期化や国内の構造的課題が山積する中、本計画は習近平政権が目指す「質の高い発展」の実現に向けた具体的な道筋を示すものとして、国内外の投資家やビジネス関係者から極めて高い関心を集めています。

「第15次五カ年計画」とは何か？

五カ年計画は、1953年の第1次計画以来、中国の国家建設と経済運営の根幹をなしてきました。計画経済時代には生産目標を厳格に定める指令的性格が強かったものの、改革開放以降は市場メカニズムを尊重しつつ、産業構造の転換や社会インフラ整備の方向性を示す指導的役割へと変化しています。今回の第15次計画は、建国100周年にあたる2049年を見拠えた長期目標「社会主義現代化強国」の実現に向けた重要な中間ステップです。不動産市場の調整や地方政府の債務問題、少子高齢化といった国内課題に加え、地政学リスクの高まりという外部環境の変化に対応し、いかに持続可能な成長軌道を維持するかが最大の焦点となります。

安定成長と国内循環の強化

本計画では、経済成長率の目標を年率4.5%から5%の範囲に設定することが見込まれています。これはかつての二桁成長時代とは一線を画す、安定性を重視した現実的な目標値と言えるでしょう。同時に、都市部の新規雇用者数を年間1200万人以上創出し、消費者物価上昇率を2%前後に抑制することで、経済の安定と民生の向上を図る方針です。計画の核心となるのが「国内大循環」のさらなる強化です。これは、米中対立を背景に、巨大な国内市場を経済成長の主たるエンジンとし、重要技術の国産化を進めることで外部環境の変化に対する強靭性を高める戦略です。内需拡大と技術的自立を両輪とすることで、質の高い発展を目指します。

「共同富裕（格差是正政策）」が示す社会変革の行方

習近平政権が最重要スローガンとして掲げる「共同富裕（格差是正政策）」の推進も、計画の大きな柱となります。これは単なる富の再分配に留まらず、所得格差や地域間格差を是正し、国民全体が豊かさを享受できる社会を目指す包括的な政策理念です。計画では、住民の所得増加率を経済成長率と同期させる目標が掲げられており、中間所得層の拡大が強く意識されています。教育、医療、社会保障といった公共サービスの均等化を進めることで、機会の平等を確保し、社会の安定を図る狙いがあります。この政策は、長期的な内需拡大の基盤を築く上でも不可欠とされており、関連する産業や消費市場の動向が注目されます。

安全保障の重視と日本への示唆

本計画は、経済と安全保障を一体的に捉える「開発と安全の統合的計画」という思想が色濃く反映されています。具体的には、食糧生産量を年間1.4兆斤（約7億トン）前後で維持するという目標は、国際市場の変動に左右されない食糧安全保障の確立に向けた強い意志の表れです。また、GDPあたりの二酸化炭素排出量を3.8%前後削減する目標は、気候変動対策と同時に、エネルギー安全保障を強化する狙いも含まれています。日本企業にとって、中国の内需拡大は新たなビジネスチャンスをもたらす一方、技術自立化の動きは競争環境の激化を意味します。また、安全保障を優先する政策は、サプライチェーンの見直しや地政学リスクへの備えをこれまで以上に求めることになるでしょう。