中国で開かれた全国人民代表大会（全人代、国会にかなり）で、化学新素材分野における過当競争の是正と市場秩序の正常化を求める提言がなされた。全人代代表の劉暁華氏が、研究成果の事業化促進と非効率な重複投資を抑制するための具体的な政策を提案したと、中国メディアが報じている。
研究成果の事業化を阻む課題
劉氏は、研究成果の事業化が研究開発と産業化をつなぐ鍵を握ると強調した。現状の課題として、政策体系の不備、事業化にかかるコストの高さ、専門人材の不足を挙げ、より的を絞った政策と部門間の連携強化が必要だと訴えた。
具体策として、事業化を支援するプラットフォーム構築のための実施細則の策定、技術標準と審査・認可基準の統一を提言。さらに、複数部門にまたがる連携体制を構築して審査・認可手続きを迅速化し、補助金や税制優遇措置を効果的に適用すべきだとした。
過当競争是正へ「警報プラットフォーム」構築
また劉氏は、健全な市場秩序が業界の持続的な発展に不可欠だと述べ、化学製品市場の監督強化を求めた。過当競争を是正する取り組みは一定の成果を上げたものの、主にな化学製品における過剰な生産能力と低い設備稼働率、低水準な重複投資、業界の自主規制メカニズムの不備といった課題が依然として残っていると指摘した。
このため、生産能力を可視化する「化学産業生産能力警報プラットフォーム」（仮によると）の構築を提案。過剰投資が疑われるプロジェクトには厳格な環境アセスメントや生産能力の審査を課し、無謀な投資判断に対する責任追及の仕組みを設けるべきだと主張した。
日本への影響と今後の展望
中国の化学産業における重複投資抑制の動きは、日本企業にとって複数の具体的な影響をもたらす。まず、中国市場における過剰生産能力の是正は、日本の化学メーカーに新たな競争環境をもたらす可能性がある。特に、劉暁華氏が指摘する「低水準な重複投資」の抑制は、品質や技術力で優位性を持つ日本の高機能化学品メーカーには追い風となる。例えば、東レや旭化成のような企業は、中国の汎用品メーカーとの価格競争から解放され、より高付加価値製品の市場拡大に注力できる機会が生まれる。
次に、「化学産業生産能力警報プラットフォーム」の構築は、サプライチェーンの透明性を高め、日本企業が中国パートナーを選定する際のデューデリジェンスに新たな視点を提供する。過剰投資が疑われるプロジェクトへの厳格な審査は、中国市場への新規参入や既存事業拡大を検討する日本企業にとって、より安定した事業環境を意味する。一方で、中国政府が生産能力の可視化と審査を強化することで、日本の化学品メーカーが中国国内で新たな生産拠点を設立する際のハードルが上がる可能性も考慮すべきだ。
最後に、研究成果の事業化支援策は、日本の技術を持つ企業にとって中国市場での協業機会を創出する。事業化を支援するプラットフォームや技術標準の統一は、日本の先端技術が中国でスムーズに導入される道を開く。しかし、同時に中国企業の技術力向上を促し、将来的には競争相手となり得ることも念頭に置く必要がある。この政策は、日本の化学産業が中国市場で競争優位を保つために、技術革新と高付加価値化を一層加速させる必要性を示唆している。
