2024年末、中国で大規模な発電所が相次いで稼働した。安徽省では出力100万kWの超々臨界圧石炭火力発電所が、新疆地区では80万kWの風力発電所がそれぞれ運転を開始。エネルギーの安定供給と再生可能エネルギー導入を両立させる「両輪戦略」が鮮明になった。これは、経済成長を支える電力需要に応えつつ、国際公約であるカーボンニュートラル目標の達成を目指す中国の現実的なアプローチを象徴する動きだ。

なぜ今、重要か

中国は近年、夏の猛暑や冬の寒波による電力需要の急増と、それに伴う電力不足のリスクに直面してきた。特に2021年に発生した大規模な計画停電は、経済活動や市民生活に深刻な影響を与えた。この経験から、習近平指導部はエネルギー政策において「先立後破（まず確立し、しかる後に破壊する）」という方針を強調。再生可能エネルギーが完全にに主力となる前に既存の石炭火力を性急に廃止するのではなく、移行期間中のバックアップ電源として活用する姿勢を明確にしている。

今回の最新鋭石炭火力の稼働は、まさにこの戦略を具現化したものだ。一方で、新疆での大規模風力発電プロジェクトは、2030年のカーボンピークアウト、2060年のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みの一環であり、エネルギー多消費産業の脱炭素化という喫緊の課題への回答でもある。この二つの動きは、エネルギー安全保障と脱炭素という二つの目標を同時にに追求する中国の複雑なエネルギー事情を浮き彫りにしている。

最新鋭石炭火力が系統安定化の鍵に

安徽省で2024年12月30日、第14次五カ年計画の基幹電源プロジェクトである「平圩第四期プロジェクト」の1号機が送電網に接続され、試運転に成功した。新華社通信によると、この100万kW級の超々臨界圧（USC）石炭火力発電ユニットは、中国華能集団などが建設に参画した国家的な重要プロジェクトだ。

特筆すべきはその高い技術水準である。ボイラー・タービン統合制御技術などを導入し、石炭消費量を258.5グラム/kWhという世界最高水準まで低減。これは、従来の石炭火力に比べて発電効率が格段に高いことを意味する。また、排出される大気汚染物質の濃度も、国の超低排出基準をさらに下回るレベルを達成したという。

さらに重要なのは、最低20%の低負荷での柔軟な運転が可能である点だ。これにより、天候によって出力が大きく変動する風力や太陽光発電を補完し、電力系統全体の安定性を維持する「調整電源」としての役割を果たす。再生可能エネルギーの導入拡大に不可欠な機能を、最新鋭の石炭火力が担うという構図だ。

新疆の巨大風力が産業の脱炭素を牽引

一方、新疆地区では12月28日、鉱業・金属大手の神火集団が建設した80万kWの自家用風力発電プロジェクトが運転を開始した。このプロジェクトは、同社が運営する電解アルミニウム工場の電力需要の約30%を再生可能エネルギーで賄うことを目的としている。

この稼働により、年間約24億kWhのクリーンな電力を供給し、標準石炭換算で消費量を約71万トン、二酸化炭素排出量を約194万トン削減する見込みだ。「電気の缶詰」とによるとされるほど大量の電力を消費するアルミニウム精錬業界において、再生可能エネルギーを直接活用するこの取り組みは、産業部門の脱炭素化に向けた重要なモデルケースとなる。

新疆は中国でも有数の風力資源が豊富な地域であり、政府は大規模な再生可能エネルギー基地の建設を推進している。今回のプロジェクトは、その豊富な資源を域内のエネルギー多消費産業と結びつけ、経済発展と環境負荷低減の両立を目指す戦略の一環と位置づけられる。

技術解説

今回稼働した二つの発電所は、それぞれ異なる分野の先端技術を象徴している。

超々臨界圧石炭火力 (USC) は、蒸気を温度600℃以上、圧力24.1MPa以上の超臨界状態を超える高温・高圧でタービンに送る技術だ。これにより、熱効率を45%以上に高めることが可能となり、従来の亜臨界圧発電（効率38%程度）と比較して、同じ発電量でも石炭消費量とCO2排出量を大幅に削減できる。日本が技術開発をリードしてきた分野だが、中国は近年、国産化と大規模展開を急速に進めている。

大規模風力発電と系統安定化では、風車の大型化が鍵となる。1基あたりの出力が10MWを超える大型風車の導入により、発電コスト（LCOE）は劇的に低下している。しかし、風況による出力変動は電力系統にとって大きな課題だ。中国では、これを解決するために大規模な蓄電システム（BESS: Battery Energy Storage System）の併設が進んでいる。特に、コストパフォーマンスと安全性に優れるLFP（リン酸鉄リチウムイオン）電池を用いた蓄電所が、変動を吸収する役割を担い始めている。平圩の石炭火力が持つ柔軟な出力調整機能も、この系統安定化の一翼を担う。

日本にとっての意味

中国で稼働した100万kW級石炭火力と80万kW風力プロジェクトは、日本の産業界に直接的な影響を与える可能性がある。まず、安徽省の超々臨界圧石炭火力発電所が石炭消費量を258.5g/kWhまで低減し、20%までの低負荷運転を可能にした点は、日本の石炭火力技術への競争圧力となる。高効率化と再エネ補完機能の強化は、日本が海外展開を目指す石炭火力技術の優位性を相対的に低下させる恐れがある。特に、中国が自国技術で高効率化を進めることで、日本製ボイラーやタービンの需要が減少する可能性も考慮すべきだ。

次に、新疆地区の80万kW風力発電所が神火集団の電解アルミニウムプラントの電力30%を再生可能エネルギーで賄う点は、日本のサプライチェーンにおける脱炭素化圧力として作用する。日本企業が中国からアルミニウムなどの原材料を調達する際、サプライヤーに対し再生可能エネルギー利用率の開示や向上を求める動きが加速するだろう。これは、日本の製造業がサプライチェーン全体の排出量削減目標を達成する上で、中国のサプライヤーの脱炭素化動向が不可欠となることを意味する。

最後に、中国がエネルギー安定供給と脱炭素の両立を国家戦略として推進する中で、日本企業は中国市場におけるエネルギー関連ビジネスの再編に直面する。例えば、高効率石炭火力技術の輸出機会が減少する一方で、中国の再エネ導入加速に伴う蓄電池やスマートグリッド技術への需要増大は、新たなビジネスチャンスとなり得る。日本企業は、中国のエネルギー政策の方向性を深く理解し、自社の技術ポートフォリオを戦略的に見直す必要がある。

出典・参考