中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」によると、中国海警局の艦船が2月下旬から3月上旬にかけ、南シナ海で訓練やパトロール活動を活発化させています。報道された活動には、複数艦船による編成協力訓練やモーターボートを用いた訓練、さらには域内で操業する漁船への訪問などが含まれており、中国が主張する「領土主権と海洋権益」の保護を繰り返し強調しています。これらの動きは、単なる警備活動にとどまらず、南シナ海における中国の管轄権を既成事実化し、そのプレゼンスを誇示する狙いがあるとみられ、地域の地政学リスクを高める要因として、日本企業や投資家もその動向を注視する必要があります。

解放軍報が伝える海警の恒常的活動

解放軍報が伝えたところによると、中国海警の艦船「三都」は、2月28日に複数艦船での連携を確認する編成協力訓練を、3月6日には小型ボートを用いた臨検などを想定したモーターボート訓練を南シナ海で実施しました。また、3月4日には同海域で操業する中国漁船を訪問したとされています。これらの活動は、中国が自国の管轄海域と主張する南シナ海において、海警が日常的かつ恒常的に法執行活動や警備・救難活動を行っていることを国内外に示す意図があります。特に、中国海警局が2018年に軍事組織である人民武装警察部隊（武警）の指揮下に入って以降、その活動は軍事的な色彩を強めています。解放軍の機関紙が海警の活動を詳細に報じること自体が、海警と軍の連携、すなわち「軍警一体」の運用が進んでいることの証左と言えるでしょう。

「漁船訪問」にみる実効支配強化の意図

今回の報道で注目される「漁船訪問」は、単なる友好的な交流活動ではありません。これは、中国が主張する広大な管轄海域内で操業する自国の漁船を「保護」し、同時にその活動を「管理」するという、法執行活動の一環です。これにより、中国は周辺諸国に対して自国の管轄権が有効に及んでいるという既成事実を積み重ねています。南シナ海では、フィリピンやベトナムなどと領有権を巡る争いが続いており、各国の漁船が中国海警から妨害を受ける事案が頻発しています。そうした緊張の海域において、自国の漁船団を保護・監督する姿をアピールすることは、中国の主張する「九段線」内の海洋資源に対する排他的な権利を内外に示威する狙いがあります。漁業活動という非軍事的な経済活動を足がかりに、徐々に実効支配を固めていく中国の典型的な手法と言えます。

訓練の高度化と「第二海軍」としての役割

編成協力訓練やモーターボート訓練といった具体的な訓練内容からは、中国海警の能力向上への強い意志がうかがえます。特に、複数の艦船が連携して行動する訓練は、単独での警備活動を超え、より複雑な状況、例えば外国船舶への組織的な対応や大規模な海上封鎖などを想定したオペレーション能力の向上を目的としていると考えられます。中国海警は近年、海軍のフリゲート艦を改装した大型の公船を多数配備しており、その装備や規模は一部の国の海軍を凌駕します。このため、専門家の間では「第二海軍」ともによるとされており、平時には法執行機関としてグレーゾーン事態に対応し、有事には海軍を補完する戦力として機能することが期待されています。今回の訓練も、平時から有事へのシームレスな移行を念頭に置いた、実践的な能力の維持・向上の一環と分析できるでしょう。

南シナ海の動向が日本に与える経済・安保上の示唆

南シナ海における中国海警の活動活発化は、日本にとって決して対岸の火事ではありません。第一に、南シナ海は中東からの石油や天然ガスを運ぶタンカーが〜を通じてする、日本の経済活動にとっての生命線（シーレーン）です。この海域の不安定化は、日本のエネルギー安全保障やサプライチェーンに直接的な打撃を与えるリスクをはらんでいます。第二に、中国が南シナ海で見せる法執行を名目とした実効支配強化の手法は、東シナ海の尖閣諸島周辺で日本が直面している状況と酷似しています。南シナ海での成功体験が、東シナ海における中国の行動をさらに増長させる可能性は否定できません。日本のビジネスパーソンや投資家は、こうした地政学リスクの高まりを常に念頭に置き、中国の海洋進出が自社の事業や資産に与える影響を多角的に評価し、不測の事態に備える必要があると言えます。