中国共産党中央政治局は1月30日に会議を開き、2025年の活動を総括するとともに、第15次5カ年計画（2026〜2030年）が始まる2026年の活動方針を承認した。習近平総書記（国家主席）が会議を主宰し、新華社通信が同日、報じた。
第14次5カ年計画の総括
会議では、全国人民代表大会（全人代）常務委員会、国務院、全国政治協商会議（政治協商会議）、最高人民法院、最高人民検察院の主に5機関の党組織から活動報告を聴取した。
会議は、これら5機関の党組織が党中央の指導の下で役割を果たし、第14次5カ年計画（2021〜2025年）の完遂に貢献したと評価。年間の主にな任務目標を達成したとの認識を示した。
結党105周年、新計画の始動
2026年は中国共産党の結党105周年にあたり、第15次5カ年計画が始動する重要な年と位置づけられている。会議は5機関の党組織に対し、党中央の決定と方針を徹底して実行し、国家の重要戦略目標に沿って活動を展開するよう求めた。
第15次5カ年計画は、中国の経済社会発展の新たな青写真となるもので、科学技術の自立や国内循環を重視した経済政策がさらに強化される見通しだ。
まとめ:日本への示唆
中国共産党政治局会議で承認された第15次5カ年計画（2026〜2030年）の始動は、日本企業にとって事業戦略の再考を迫る。特に「科学技術の自立」と「国内循環」の強化は、日本からの部品・素材輸出に大きな影響を与えるだろう。例えば、これまで中国市場で優位性を保ってきた日本の半導体製造装置メーカーや高機能素材企業は、中国国内での代替品開発・生産加速により、市場シェアを失うリスクが高まる。
一方で、新たな機会も存在する。第15次5カ年計画が始まる2026年は、中国共産党結党105周年という節目の年であり、国家の威信をかけた大型プロジェクトが推進される可能性が高い。環境技術や省エネ関連技術、高齢化社会に対応する医療・介護分野など、中国がまだ自立できていない高付加価値分野において、日本の先進技術やソリューションへの需要が高まることが予想される。例えば、日本の水処理技術や廃棄物処理技術は、中国の環境規制強化に伴い、新たなビジネスチャンスを生み出す可能性がある。
さらに、全人代や国務院といった主要5機関の党組織が「党中央の決定と方針を徹底して実行」するよう求められたことは、政策決定から実行までのスピードが加速し、市場環境が急変する可能性を示唆する。日本企業は、中国政府の政策動向をこれまで以上に綿密に分析し、サプライチェーンの多角化や現地パートナーとの関係強化を通じて、変化への対応力を高める必要がある。
