中国で、消費者のニーズがモノの「有無」から「質」へと移行する中、各地方政府や企業がサプライサイド改革を加速させている。DX（デジタルトランスフォーメーション）や体験型消費を軸に新たな供給戦略を構築し、内需拡大を目指す動きが全国で広がっている。この動きは、中国経済の構造転換を示す重要な指標だ。

従来の供給モデルの限界

中国の消費市場では、画一的な大量生産品を供給する従来のモデルが、消費者の高度化・多様化する需要に応えきれなくなっている。消費者は、自身のライフスタイルや価値観に合った、よりパーソナライズされた高品質な製品・サービスを求めるようになった。この需要構造の変化に対応できず、供給と需要のミスマッチが経済成長の足かせとなりつつあることが、改革の背景にある。

DXが拓くパーソナライズ消費

こうした課題に対し、DXが新たな活路を拓いている。福建省莆田市では、3Dスキャニング技術を活用した靴のオーダーメイドサービスが登場。消費者は自身の足のデータを基に、最適な一足を製作できる。上海市や寧波市では、AI技術を駆使した製品開発が活発だ。人の感情を認識して動作を自動調整するマッサージチェアや、対話が可能なAI搭載ロボットなどが、新たな消費体験を創出している。

体験型消費が創出する経済効果

モノの所有からコトの体験へと価値観がシフトする中、文化・観光を軸とした体験型消費も経済の牽引役となっている。海南省では、大規模なコンサートや演劇イベントで観光客を誘致し、地域経済の活性化を図る。2025年上半期に三亜市で開催されたコンサートでは、総観客数が12万人を超え、そのうち82%が省外からの訪問者だった。関連消費は総額11億元（約230億円）に達したと地元メディアは伝えた。

日本への影響と今後の展望

中国の新たな供給戦略は、日本企業にとって事業機会と競争激化の両面をもたらす。まず、福建省莆田市で導入された3Dスキャニング技術を用いた靴のオーダーメイドサービスは、日本の精密測定技術やパーソナライズ化された製品開発ノウハウへの需要を生む可能性がある。特に、日本が強みを持つ医療・ヘルスケア分野での応用が期待される。

次に、上海市や寧波市におけるAI技術を活用したマッサージチェアやAI搭載ロボットの開発は、日本の部品メーカーやAI関連技術企業にとって新たなサプライチェーン参入のチャンスとなる。中国企業が求める「人の感情を認識して動作を自動調整する」といった高度なAI機能は、日本の研究開発力と連携することで、より付加価値の高い製品開発に貢献できる。

一方で、海南省での大規模コンサート誘致による経済効果は、日本のエンターテイメント業界や観光産業への競争圧力を高める。2025年上半期に三亜市で開催されたコンサートで総観客数12万人、関連消費11億元（約230億円）を達成した事例は、中国が体験型消費市場の育成に本腰を入れていることを示唆する。これにより、日本の地方自治体や観光事業者は、中国からの観光客誘致において、よりユニークで魅力的な体験コンテンツの創出を迫られるだろう。日本の文化コンテンツや観光資源を、中国のデジタルプラットフォームやAI技術と連携させることで、新たなビジネスモデルを構築する視点が重要となる。