中国の国家薬品監督管理局（NMPA）が、化粧品産業の品質管理強化策を発表した。2028年までに170件の関連規格を策定し、AIを活用した検査体制を構築する。国産ブランドのシェアが55%を超える中、当局は中小企業のコンプライアンス徹底も支援する方針だ。

国産ブランドの台頭と規制強化

中国は化粧品大国から強国への転換を目指している。同局によると、国内の化粧品登録品目は230万件以上、新原料は324種類に上る。国産化粧品の市場シェアは55.2%を超え、存在感を増している。

こうした市場拡大を背景に、当局は品質と安全性の向上を急ぐ。2026年から2028年までの3年間で、170件の関連規格を新たに策定・発表する計画だ。これは、業界全体の水準を引き上げることを目的としている。

品質管理体制のデジタル化を推進

当局は特に、中小企業における原料の規定適合性の不備や、生産工程と登録資料の不一致といった問題を重視している。これらの課題解決に向け、監督当局が支援を行うと国家薬品監督管理局は伝えた。

また、各省の薬品監督管理部門は、デジタル化された生産体制に対応した品質管理審査の要件を策定。製品のトレーサビリティを確保する「『外部倉庫からの出荷許可』（外設倉庫放行）」といった新制度の導入も進める。

AI活用と取り締まり強化

国家薬品監督管理局は、人工知能（AI）技術を活用して検査やリスク評価を高度化することを目指す。これにより、監視の効率性と精度を高める狙いだ。

同時に、事前の通告なしに行う「抜き打ち検査」や、全国規模での化粧品を巡る違法事案の取り締まりを強化し、市場からの不正排除を徹底する構えを示した。

日本への影響と今後の展望

中国国家薬品監督管理局（NMPA）による化粧品品質管理強化は、日本企業にとって事業戦略の見直しを迫る。まず、2028年までに170件もの関連規格が新たに策定されることは、既存の日本製品が中国市場で販売を継続するために、これら新規格への迅速な適合が必須となる。特に、日本企業が強みとする高品質を維持しつつ、中国独自の成分規制や生産プロセスに関する詳細な要求事項に対応できるかが問われる。

次に、AIを活用した検査体制の導入や「外部倉庫からの出荷許可」といったトレーサビリティ強化は、サプライチェーン全体での透明性を高める。これは、資生堂やコーセーといった大手日本メーカーが中国市場で展開する際、現地生産拠点や提携工場における品質管理体制のデジタル化と、中国当局とのデータ連携を強化する必要があることを意味する。不備があれば、製品の流通が滞るリスクが高まる。

最後に、国産ブランドのシェアが55.2%を超える現状で、当局が中小企業を含むコンプライアンス徹底を支援する方針は、日本企業にとって競争環境の激化を意味する。中国国内の競合が品質面で追いついてくる可能性があり、日本企業は単なる「高品質」だけでなく、中国消費者のニーズに合わせた製品開発や、デジタルマーケティング戦略のさらなる強化が求められる。規格対応の遅れやトレーサビリティの不備は、市場シェアを失う直接的な要因となり得る。