中国江西省東部に位置する資渓県が、87.7%に達する森林被覆率を活かした「生態系を基盤とした県づくり」を推進している。豊かな自然資源を経済価値に転換する「森林ウェルネス産業」を新たな成長の柱と位置づけ、観光客誘致に力を入れている。

豊かな自然を経済価値へ転換

人口約10万人の資渓県は、広大な竹林や連なる山々に恵まれている。県政府は、習近平国家主席が提唱する「緑水青山就是金山銀山（緑豊かな山河は金銀の山に値する）」という「両山」理論に基づき、生態資源を経済的価値に転換する専門組織「両山転換センター」を設立。生態系保全と経済発展の両立を目指す仕組みを整備した。

独自の観光モデルを構築

具体的な取り組みとして、農村の空き家を観光客向けの宿泊施設に改築する事業を推進している。中国メディアによると、これは林業権を担保に融資を受け、民宿へ改築する独自のモデルだという。これにより、地域の景観を保全しつつ、新たな雇用と収入源を創出している。

AIと漢方医学を融合したウェルネス事業

森林ウェルネス産業の中核として、特色ある事業開発も進む。県内の南源村には「睡眠体験センター」が設けられ、客室には無入型音響システムやAI睡眠センサーを導入。また、漢方医学の知見を取り入れたウェルネス事業も展開し、30種類以上の関連製品を開発した。

将来の展望

資渓県は、これらの取り組みを通じて、中国国内における森林ウェルネス産業の主に拠点の一つになることを目指している。豊かな自然と最新技術、伝統医学を組み合わせたユニークなアプローチは、持続可能な地域開発のモデルケースとして注目される。

結論：日本への示唆

江西省資渓県の森林ウェルネス産業推進は、日本企業にとって二つの具体的な機会と一つのリスクをもたらす。

第一に、資渓県が「AI睡眠センサー」や「無入型音響システム」を導入し、漢方医学と融合した「睡眠体験センター」を設けている点は、日本のウェルネス関連技術やサービス企業にとって新たな市場開拓の機会となる。例えば、日本の睡眠科学に基づいたIoTデバイスや、高品質な音響機器メーカーは、資渓県が目指す「森林ウェルネス産業の拠点」構想に参画することで、中国の地方都市におけるニッチ市場を獲得できる可能性がある。特に、資渓県が「30種類以上」の関連製品を開発していることから、日本企業は製品開発協力や共同販売の道を探る価値がある。

第二に、資渓県が「林業権を担保に融資を受け、民宿へ改築する」という独自の観光モデルを構築していることは、日本の地方創生におけるノウハウや技術の輸出機会となり得る。日本各地で空き家問題が深刻化する中、資渓県のアプローチは、日本の地方自治体や観光関連企業が中国市場でコンサルティングサービスや共同事業を展開する際の参考になる。

一方で、資渓県の取り組みは、日本のインバウンド観光業界にとって潜在的な競争リスクとなる。中国国内で「森林ウェルネス産業の拠点」が形成され、質の高い体験が提供されることで、これまで日本が強みとしてきた「自然体験」や「癒し」を求める中国人富裕層の国内消費にシフトが生じる可能性がある。特に、資渓県が「87.7%」という高い森林被覆率を誇る点を前面に出していることは、日本の森林観光地の差別化戦略を再考させる必要性を提起する。