中国の習近平国家主席（共産党総書記）は全国人民代表大会（全人代）の期間中、江蘇省の代表団審議に参加し、経済大省が「新たな質の高い生産力」の発展を牽引するよう指示した。経済成長と安全保障の両立を強調し、第15次五カ年計画に向けた方針を示した形だ。

経済大省に「新たな質の高い生産力」を要求

習近平氏は中国共産党中央委員会総書記、中央軍事委員会主席として、江蘇省代表団との審議に参加した。経済規模の大きい省に対し、新たな情勢を分析し課題を解決するため一層の努力を求めた。

特に、中国経済を牽引する江蘇省には、新たな質の高い生産力を開発し、質の高い発展を推進する上で重要な役割を果たすよう指示。これは、従来の成長モデルからの転換を加速させる狙いがあるとみられる。

第15次五カ年計画と国防力強化の両立

中国は2026年に始まる第15次五カ年計画期間において、より複雑な国際環境と国内の課題に直面すると見られている。習氏は、江蘇省のような経済の牽引役が、社会経済の発展で先導的な役割を果たすべきだと強調した。

同時に、習氏は国防政策の重要性も指摘。経済発展と国防力強化は密接不可分であるとの認識を示した。中国は近年、戦闘機や空母といった最新装備の導入や軍事演習の活発化を通じて、軍事力の近代化を急速に進めている。これは、国力の増強と国際的な影響力拡大を目指す戦略の一環であると、新華社通信は伝えている。

まとめ:日本への示唆

習主席が全人代で江蘇省に「新たな質の高い生産力」発展を指示したことは、日本企業にとって二つの具体的な影響をもたらす。第一に、江蘇省は中国のGDPの約10%を占める経済大省であり、日本企業のサプライチェーン拠点や生産工場が多数立地している。同省が従来の成長モデルから転換し、ハイテク産業やイノベーションを重視する「新たな質の高い生産力」へと舵を切ることは、既存の製造業中心の日本企業にとって、事業構造の変革を迫る圧力となる。例えば、汎用品生産から高付加価値製品へのシフト、あるいは研究開発機能の現地化が喫緊の課題となるだろう。

第二に、習主席が経済発展と国防力強化の「両立」を強調し、特に「第15次五カ年計画」期間における国際環境の複雑化に言及した点は、日本の安全保障環境に直接的な影響を与える。中国が軍事力の近代化を加速させ、戦闘機や空母といった最新装備の導入を進めることは、東シナ海や南シナ海における日本の安全保障リスクを高める。これにより、日本政府は防衛費の増額や同盟国との連携強化をさらに進める必要が生じ、関連する防衛産業や技術開発への投資が加速する可能性がある。同時に、地政学的リスクの高まりは、中国市場への過度な依存を見直す動きを加速させ、サプライチェーンの多様化を促す要因となる。