中国の陰和俊（イン・フージュン）科学技術相は、先ごろ開催された中央経済業務会議の方針を踏まえ、科学技術革新を経済発展の原動力とし、対外的な協力関係を強化していく方針を明らかにした。国内メディアのインタビューで、今後の重点政策について語った。

科学技術革新で「質の高い発展」を牽引

陰氏は、中国経済が「質の高い発展」の段階に入ったとの認識を示した上で、その実現には科学技術の革新が不可欠だと強調した。中央経済業務会議で示された方針に基づき、基礎研究や重要分野での技術開発を加速させる姿勢だ。

政府はこれまでも経済発展を促進するため、様々な産業政策を打ち出してきた。陰氏の発言は、今後の経済政策がこれまで以上に科学技術の自立自強を重視したものになることを示唆している。この動向は、世界経済にも大きな影響を与える可能性がある。

開放的な国際協力を継続

一方で陰氏は、対外関係の強化と国際協力の推進も重要だと述べた。中国は国際社会における協力関係を強化し、世界経済の発展に貢献していく姿勢を崩していないと説明した。

陰氏は、中国が今後も開放的な姿勢で国際協力に臨むことを強調。科学技術分野においても、海外のパートナーとの連携を積極的に模索していく考えを示した。これは、一部で懸念されるデカップリング（経済の分断）の動きとは一線を画す姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。

日本への影響

陰和俊科学技術相の発言は、日本企業にとって二つの具体的な機会と一つのリスクを提示する。第一に、中国が「開放的な姿勢で国際協力に臨む」と強調したことは、日本の研究機関や企業にとって、基礎研究や重要分野における共同開発の機会を意味する。特に、中国が「科学技術の自立自強」を重視する中で、日本が強みを持つ精密機械や先端素材分野での技術提携は、中国市場へのアクセスを維持・拡大する上で有効な戦略となる。

第二に、中国が「質の高い発展」を牽引する上で科学技術革新を不可欠と位置づけたことは、日本の高付加価値製品やソリューションの需要増加に繋がる可能性がある。例えば、環境技術や省エネ技術など、中国が抱える社会課題解決に資する分野での日本企業の貢献は、単なる製品輸出に留まらない新たなビジネスモデルを構築する機会となる。

しかし、同時に「科学技術の自立自強」が強調されたことは、日本企業にとってリスクも孕む。中国が国内技術の育成を加速させることで、将来的には日本からの技術移転や製品輸入への依存度を低下させる可能性がある。特に、汎用技術や中堅技術分野では、中国国内企業の台頭により競争が激化し、日本企業の市場シェアが縮小する事態も想定される。したがって、日本企業は、中国市場における自社の競争優位性を維持するため、常に技術革新と高付加価値化を追求する必要がある。