中国の海南自由貿易港で、島全体の税関手続きを一体化する「全島封関運営」に向けた準備が進む中、経済効果が具体的に現れ始めている。2023年12月18日から24日の1週間で、離島免税品の売上高は前年同期比54.9%増の11億元（約230億円）に達した。

免税ショッピング活況、消費者に恩恵

「全島封関運営」を見拠えた政策緩和により、消費者の免税ショッピング体験が向上している。以前は免税品購入のために島外へ出る必要があったが、現在は制度が変更された。海口美蘭国際空港の免税店では品揃えも拡充されている。

「過去1年以内に一度でも離島した記録があれば、年間10万元（約210万円）を上限に商品を購入できるようになった」と、ある利用者の李さんは話す。利便性の向上が、消費拡大の大きな要因となっている。

外国人材にもビジネス機会拡大

自由貿易港としての機能強化は、外国人材にとっても魅力となっている。韓国出身の弁護士である崔弼氏は、税関一体化により中国企業との取引が増え、法律サービスの需要が高まったと指摘する。

「中国企業とのビジネスチャンスが増えたことが、海南島で働くことを選んだ理由だ」と崔氏は述べ、専門職人材にとってのビジネス機会の広がりを強調した。

企業活動も活発化、1週間で売上11億元

企業の事業環境にも大きな変化が見られる。海口税関の統計によると、2023年12月18日から24日の1週間だけで、離島免税品の売上高は11億元に達し、前年同期比で54.9%の大幅な増加を記録した。

企業関係者の王純豪氏は「政策の改善が消費者の需要を喚起し、企業にとっても新たなビジネスチャンスが生まれている」と分析した、と新華社通信は伝えた。サプライチェーンや物流関連企業にも商機が広がっている。

日本への影響

海南自由貿易港の「全島封関運営」は、日本企業にとって二つの具体的な影響をもたらす。第一に、離島免税品売上高が1週間で11億元、前年同期比54.9%増という急伸は、中国の富裕層・中間層の消費意欲が依然として旺盛であることを示す。特に化粧品や高級ブランド品を扱う日本の小売り・メーカーは、海南島を新たな販路として戦略的に捉えるべきだ。海口美蘭国際空港の免税店での品揃え拡充は、日本製品が入り込む余地があることを示唆する。

第二に、外国人材の誘致強化は、日本企業が中国市場で事業展開する上での人材確保戦略に影響を与える。韓国出身の弁護士である崔弼氏の例が示すように、専門職人材が海南島に集積することで、現地での法務・会計サービスへのアクセスが向上する可能性がある。これは、中国本土への進出を検討する日本企業にとって、事業環境整備の一助となり得る。一方で、優秀な人材が海南島に流れることで、日本国内での中国ビジネスに特化した人材確保がより困難になる可能性も考慮する必要がある。

最後に、サプライチェーンや物流関連企業への商機拡大は、日本の物流企業や部品メーカーにとって新たな事業機会となる。海南島を拠点とした中国国内市場へのアクセス改善は、既存のサプライチェーン再構築の検討を促すだろう。