中国の人的資源・社会保障省など9部門は、失業者や非正規労働者の就職を支援する大規模な活動「春風行動」を今年も開始した。オンラインプラットフォームを活用し、全国で2000万件を超える求人情報を提供、雇用情勢の安定化を目指す。

ライブ配信で企業と求職者をマッチング

「春風行動」の期間中、各省の人的資源・社会保障部門の責任者がライブ配信に出演し、求職者と直接対話する機会を設ける。就職・起業支援策の解説や、地域間の労働力移動に関する協力状況などを紹介し、優良企業や職種を案内する。中国中央テレビ（CCTV）などが報じた。

また、企業の担当者とのオンライン対話や、バーチャル職場見学などを通じて、企業の職場環境や求人要件を多角的に紹介する。専門のキャリアアドバイザーによるオンライン職業指導も実施され、就職活動の進め方やスキルアップ、労働者の権利保護などについて説明を受けることができる。求職者はリアルタイムで質問を投稿したり、イベントに参加したりできる。

2億人登録の巨大プラットフォームが基盤に

この活動の基盤となるのが、全国規模の求人サービス「就業オンライン」だ。同プラットフォームは5年連続で「春風行動」に参加しており、現在227の人材サービス機関が加盟している。有効求人数は2000万件を超え、登録求職者数は2億人を上回るなど、中国の雇用サービスを支える重要なインフラとなっている。

日本の関連性

中国が「春風行動」で2000万件超の求人を提供し、2億人超が登録する「就業オンライン」を基盤に雇用安定化を図ることは、日本企業にとって複数の具体的な影響をもたらす。

まず、中国国内の労働力需給のミスマッチ解消が進むことで、人件費高騰圧力の緩和に繋がる可能性がある。特に、日本の製造業が中国に持つ生産拠点では、熟練工の確保が課題となるケースが多い。CCTVが報じたようなライブ配信による企業と求職者の直接対話やバーチャル職場見学といった効率的なマッチングは、現地採用のコスト削減や人材定着率の向上に寄与し、サプライチェーンの安定化に資する。

次に、この大規模なオンラインプラットフォームの活用は、日本企業が中国市場で採用戦略を練る上で新たな機会を提供する。例えば、日系企業も「就業オンライン」のような既存の巨大プラットフォームへの参画を検討することで、2億人を超える登録者という膨大な人材プールに効率的にアクセスできる。これにより、従来の現地人材紹介会社に依存するよりも、多様なスキルを持つ人材の発掘や、採用プロセスの迅速化が期待できる。特に、デジタルマーケティングやAI関連など、中国で急速に発展する分野における専門人材の確保において、このプラットフォームは有効なツールとなり得る。

最後に、中国政府が雇用安定化に注力する姿勢は、日本企業が中国事業を継続する上でのリスク要因にもなり得る。例えば、雇用確保を目的とした政策が、外資系企業に対する労働法規制の強化や、特定の産業分野への人材誘導といった形で現れる可能性も否定できない。これは、事業計画の柔軟性を損なうリスクとして認識すべきである。