中国の国営エネルギー最大手、国家能源投資集団（国家能源集団）は、2026年に向けた業務計画を発表した。石炭生産量を年間6億2000万トン超で維持しエネルギーの安定供給を確保する一方、再生可能エネルギーの設備容量を過去5年間で3倍に拡大したことを明らかにした。世界最大の石炭消費国でありながら再生可能エネルギー導入量でも世界をリードする中国の、エネルギー安全保障と脱炭素化を両立させる国家戦略を体現する動きとして注目される。

なぜ今、重要か

中国は2030年までのカーボンピークアウトと2060年までのカーボンニュートラル（「双炭」目標）を国家目標として掲げている。この壮大な目標の達成には、エネルギー構造の根本的な転換が不可欠だ。しかし、近年の世界的なエネルギー危機や国内の電力需給の逼迫を受け、中国政府はエネルギー安全保障を最優先課題と位置づけ、石炭の「安定装置」としての役割を再評価している。国家能源集団は、中国の石炭生産量の6分の1、発電量の8分の1を占める巨大企業であり、その経営戦略は中国のエネルギー政策の方向性を左右する。同社が示す「石炭活用と再エネ拡大」という両輪戦略の成否は、中国の「双炭」目標の実現可能性、ひいては世界の気候変動対策の行方を占う上で極めて重要な意味を持つ。

石炭火力で国内エネルギーを支える「安定装置」

国家能源集団は、第14次5カ年計画（2021〜2025年）期間中、エネルギーの安定供給における基盤としての役割を強化してきた。同社の年間石炭生産量は6億2000万トンを超え、国内総生産・販売量の6分の1を占める規模を誇る。発電量と熱供給量も国内総量の8分の1に達しており、特に冬季の暖房供給などで国民生活に不可欠な存在だ。

この巨大なエネルギー供給網を支えるのが、輸送インフラの増強だ。山西省と陝西省の石炭を輸送する神朔鉄道の年間輸送能力を3億トンに拡張する工事を完了させたほか、石炭積み出し港である黄驊港の拡張も進めている。これにより、「北炭南運（北部の石炭を南部へ輸送）」や「疆炭外運（新疆地区の石炭を他地域へ輸送する戦略）」といった国内のエネルギー輸送の大動脈を確固たるものにしている。新華社通信によると、2025年には石炭市場が軟調な中でも生産・経営指標は上昇し、発電用石炭の中長期契約も高い比率で履行されたという。

再エネ設備容量は3倍増、風力発電で世界首位

石炭という伝統的エネルギーの足場を固める一方で、国家能源集団は再生可能エネルギー分野で飛躍的な成長を遂げている。同社の再生可能エネルギー設備容量は、第13次5カ年計画（2016〜2020年）末と比較して3倍に達した。

特に風力発電の伸びは著しく、設備容量は7200万kWを突破し、世界首位の座を維持している。寧夏回族自治区のテンゲル砂漠をはじめとする「砂漠・ゴビ・荒漠」地帯で、国家主導の大規模な風力・太陽光発電基地の開発を牽引。さらに、世界最大級となる100万kW級の洋上太陽光発電プロジェクトの操業を開始するなど、陸上・洋上双方で開発を加速させている。水力発電においても、黄河上流で最大規模となる瑪爾擋（マルダン）水力発電所を建設。これらの取り組みは、中国のエネルギー構成における石炭依存度を低減させ、クリーン化を推進する上で中心的な役割を担っている。

技術解説: 安定供給と脱炭素を両立する技術戦略

国家能源集団の戦略は、単なる規模の拡大だけでなく、複数の先進技術によって支えられている。

第一に、大規模再生可能エネルギー基地と超高圧（UHV）送電網の連携だ。日照条件の良い内陸の砂漠地帯で発電した膨大な電力を、沿海部の電力消費地まで低ロスで送電するUHV技術は、中国の再生可能エネルギー戦略の根幹をなす。国際エネルギー機関（IEA）の報告書でも、中国のUHV網の拡大が再生可能エネルギー導入を促進していると指摘されている。

第二に、大規模蓄電システムの導入である。風力や太陽光は天候によって出力が変動するため、電力系統を安定させるには大規模な蓄電システムが不可欠だ。同社は、サイクル寿命が1万回を超え、コスト競争力に優れるリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池を用いた定置用蓄電システムの導入を各地で進めている。これにより、再生可能エネルギーの発電ピークを吸収し、需要が高い時間帯に放電することが可能となる。

第三に、既存の石炭産業の高度化とデジタルトランスフォーメーション（DX）だ。同社は9カ所の国家級モデルスマート炭鉱を建設し、無人採掘などを実現。これにより生産効率と安全性を向上させている。また、火力発電所では高効率の超々臨界圧（USC）発電技術の導入を進め、石炭消費率を過去5年間で4.7g/kWh削減した。将来的には、二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）技術との組み合わせも視野に入れている。

日本企業への示唆

国家能源集団の動向は、日本企業にとって中国市場における事業戦略の見直しを迫る。同社が年間石炭生産量6億2000万トン超を維持しつつ、新エネルギー設備容量を3倍に拡大している点は、エネルギー転換期における中国の二面性を明確に示している。

まず、石炭火力発電関連技術や環境対策技術を持つ日本企業には、新たなビジネスチャンスが生まれる。国家能源集団が環境配慮型鉱山の比率を80%に引き上げ、火力発電所の標準石炭消費率を4.7g/kWh低下させた実績は、高効率・低排出技術への継続的な需要を示唆する。例えば、IHIや三菱重工業のような企業は、中国の既存火力発電所の高効率化や、CO2排出量削減に資する技術提供で貢献できる可能性がある。

次に、再生可能エネルギー分野では、競争激化と同時に協業の機会も拡大する。国家能源集団が風力発電設備容量で世界首位（7200万kW超）を維持し、寧夏回族自治区のテンゲル砂漠での大規模開発を進める中、日本の蓄電池技術やスマートグリッド技術は、中国の不安定な再エネ供給を補完する形で需要が高まる。パナソニックや村田製作所といった企業は、これらの分野で中国企業との連携を模索すべきだろう。

最後に、中国の「疆炭外運」に代表されるエネルギー輸送インフラの強化は、日本のエネルギー安全保障に間接的な影響を与える。中国国内のエネルギー供給安定化は、国際的なエネルギー市場の需給バランスに影響を及ぼすため、日本は中国のエネルギー政策をより詳細に分析し、中東など他の主要供給源からの安定供給確保策を強化する必要がある。

出典・参考