中国の大手電力会社である華電国際電力が、2025年通期決算で火力発電事業が9年ぶりの黒字に転換したと発表した。大規模な洪水被害から復旧し、石炭価格の安定を追い風に利益3459万元（約7億円）を確保。災害を乗り越え、今後は汚泥や農業廃棄物を活用した環境配慮型のエネルギー事業を強化する方針だ。

なぜ今、重要か

中国では近年、異常気象による洪水が頻発し、エネルギーインフラの脆弱性が課題となっている。同時にに、政府は「双炭」（2030年までのカーボンピークアウトと2060年までのカーボンニュートラル）目標を掲げ、石炭火力への依存度低減とエネルギー構造の転換を迫られている。今回の黒字化は、長年石炭価格高騰に苦しんだ電力業界の経営改善を示す一方、災害リスクと環境規制という二重の圧力下で、中国のエネルギー企業が新たな収益モデルを模索している現状を象徴する出来事だ。

9年ぶりの黒字化、石炭価格安定が追い風

同社が発表した2025年決算によると、火力発電事業の利益は3459万元に達した。過去9年間、同社を含む中国の火力発電事業者は、政府による電力小売価格の統制と、高騰する石炭の市場価格との「逆ザヤ」に苦しみ、巨額の赤字を計上し続けてきた。しかし、2024年後半からの国内炭価格の安定と、経済活動の正常化に伴う電力需要の回復が収益を押し上げた形だ。同社の安全・環境監査部門責任者は新華社通信の取材に対し、「圧力は大きかったが、必ずやり遂げるという決意で復旧と経営改善に取り組んだ」と語っている。

災害復旧から環境投資へ、多角化を急ぐ

今回の黒字転換は、単なる市況好転の結果だけではない。同社は洪水で被災した設備の修復を完了させ、安全な運営体制を再構築すると同時にに、事業の多角化を加速している。具体的には、発電プロセスで発生する汚泥をセメント原料などに再利用する取り組みや、地域の農業廃棄物を燃料として活用するエネルギー変換技術の開発に着手した。これは、環境規制の強化に対応し、新たな収益源を確保する狙いがある。中国電力企業連合会の報告書によれば、大手電力各社は再生可能エネルギーや循環型事業への投資を拡大しており、同社の動きもこの潮流に沿ったものだ。

技術解説：廃棄物発電とバイオマス混焼

同社が推進する汚泥や農業廃棄物のエネルギー利用は、主に「バイオマス混焼」と「廃棄物固形燃料（RDF）化」の技術が中核となる。

  • バイオマス混焼: 既存の石炭火力発電所のボイラーで、石炭に加えてバイオマス燃料（木質ペレット、もみ殻など）を5〜15%程度の比率で混ぜて燃焼させる技術。大規模な設備改造が不要で、比較的低コストでCO2排出量を削減できる利点がある。エネルギー密度は石炭（約6,000-7,000 kcal/kg）に劣るものの、カーボンニュートラルな燃料として評価されている。
  • 廃棄物固形燃料（RDF）化: 汚泥や可燃ごみを乾燥、破砕、成形して作る高カロリーの固形燃料。RDFの熱量は3,000〜5,000 kcal/kg程度で、石炭の代替燃料として利用できる。これにより埋立処分される廃棄物量を削減し、エネルギーを回収する「サーマルリサイクル」を実現する。課題は、塩素濃度が高いと焼却炉を腐食させるリスクや、ダイオキシン類生成の管理が求められる点だ。
  • サイクル寿命と効率: これらの技術は、発電設備自体の寿命を大きく損なうものではないが、燃料の安定供給と品質管理が運用効率を左右する。一般的な石炭火力の発電効率が40〜45%であるのに対し、混焼率を高めると若干低下する可能性があるため、最適な運用が求められる。BMS（バッテリー管理システム）ならぬ燃料・燃焼管理システムの高度化が鍵となる。

日本への影響と今後の展望

中国の火力発電企業が9年ぶりの黒字転換を果たし、2025年に3459万元の利益を計上したことは、日本企業にとって二つの具体的な影響と機会を示唆する。

第一に、中国の電力供給安定化への寄与である。洪水被害からの迅速な復旧と黒字化は、中国国内の電力需給が安定に向かっていることを示唆する。これは、中国に進出する日本企業、特に製造業にとって、電力供給不安による生産停止リスクの低減に繋がる。例えば、トヨタ自動車やパナソニックのような中国に大規模な生産拠点を置く企業は、安定した電力供給を前提とした事業計画を立てやすくなるだろう。

第二に、環境技術分野でのビジネス機会の創出である。同社が汚泥の資源化や農業廃棄物のエネルギー転換技術開発を推進している点は注目に値する。これは、中国が環境規制強化と同時に、循環型経済への移行を加速させている証左だ。日本の環境技術企業、例えば日立造船や荏原製作所などが持つ廃棄物処理やバイオマス発電に関する高度なノウハウは、中国市場で新たな需要を掘り起こす可能性がある。特に、汚泥処理や農業廃棄物からのエネルギー生成技術は、中国の環境問題解決に直結するソリューションとして、共同開発や技術供与の機会に繋がるだろう。

出典・参考