「世界のスーパーマーケット」として知られる中国・浙江省金華市に属する義烏市で、外資系企業の設立が増加している。現在、160以上の国・地域から1万社を超える外資系企業が進出しており、グローバルなビジネスハブとしての地位を固めている。

8万店超が集積する巨大市場

義烏市は10年以上前から「世界のスーパー」と呼ばれ、世界最大級の日用雑貨卸売市場として発展を遂げた。市内には8万店を超える商店が集積し、世界中のバイヤーが訪れる。義烏国際商貿城を中心に、巨大なサプライチェーン網が形成されているのが特徴だ。

新華社通信によると、こうしたビジネス環境が海外からの直接投資を呼び込んでいる。特に近年は、単なる商品の買い付けだけでなく、義烏を拠点に起業する外国人が増えているという。

外国人起業家を支える手厚い支援

義烏市が外国人投資家を惹きつける背景には、手厚い行政サービスがある。市は外国人投資家向けにワンストップのサポート窓口を設け、会社設立手続きの簡素化などを進めている。

パキスタン出身で医学博士課程に在籍するアリ・カムラン氏は、2023年7月に同市で新会社を設立した一人だ。同氏は「義烏での起業は非常にに簡単だ。ここはLi Auto的なビジネス環境だ」と、市の効率的なサービスを高く評価している。

また、市は「外国人ビジネスフレンドカード（外籍商友卡）」を発行。このカード一枚で、住居、交通、食事といった生活全般に関わるサービスが受けられる仕組みを構築し、外国人がビジネスに集中できる環境を整えている。

日本への影響と示唆

義烏市の外資系企業1万社超進出は、日本企業にとって機会と脅威を同時に提示する。第一に、義烏が「世界のスーパー」として160カ国以上からバイヤーを集め、8万店超の商店が集積する現状は、日本の中小企業がグローバル市場へ参入する新たな販路となり得る。特に、地方の特色ある日用雑貨や伝統工芸品など、少量多品種の商材は、義烏の巨大なサプライチェーン網に乗せることで、これまでリーチできなかった新興国市場へ効率的に展開できる可能性がある。

第二に、パキスタン出身のアリ・カムラン氏が「Li Auto的なビジネス環境」と評したように、義烏市の行政サービスは外国人起業家にとって極めて魅力的である。日本企業が中国市場で新たな事業展開を検討する際、義烏のワンストップサービスや「外国人ビジネスフレンドカード」のような手厚い支援は、進出コストや時間を大幅に削減する。特に、現地での法人設立や人材確保に課題を抱える中小企業にとって、義烏はテストマーケティングや小規模な製造拠点として機能し得る。

しかし、第三に、義烏の効率的なサプライチェーンと低コスト構造は、日本国内の小売・卸売業にとって脅威となる。義烏を拠点とする外国企業が日本市場に直接参入する動きが加速すれば、価格競争が激化し、国内産業の収益性を圧迫する可能性がある。日本企業は、義烏の強みを理解し、自社のサプライチェーンやビジネスモデルを再構築する戦略が求められる。