中国の習近平国家主席は2月25日、北京でドイツの最大野党、キリスト教民主同盟（CDU）のフリードリヒ・メルツ党首と会談した。複雑化する国際情勢の中で、両国間の対話と協力を強化する重要性を確認し、戦略的パートナーシップのさらなる発展を目指す方針で一致した。

変動する世界における中独協力

メルツ氏の党首就任後、初の訪中となる。中国とドイツはそれぞれ世界第2位と第3位の経済大国であり、両国の関係は欧州および世界全体に大きな影響力を持つ。今回の会談は、政府間だけでなく、政党レベルでも対話のチャンネルを維持する中国側の姿勢を示すものとなった。

新華社通信によると、習主席は会談で「国際情勢は第二次世界大戦後、最も深刻な変化に直面している」との認識を示した。その上で「世界が直面する変動と混乱が大きいほど、両国は戦略的な意思疎通を強化し、相互信頼を高め、中独の戦略的パートナーシップをさらに発展させることが重要だ」と強調した。

「信頼できるパートナー」を強調

習主席は、両国が互いに「信頼できるパートナー」であるべきだと述べ、「中国とドイツは共に独立自尊の精神で急速な発展を遂げてきた」と指摘。さらに「相互尊重と開かれた協力を堅持し、互恵関係を築いてきた」と、これまでの両国関係を評価した。

これに対しメルツ氏は、ドイツと中国の関係の重要性に言及し、対話と協力を通じて誤解を減らし、相互信頼を深めたいとの意向を示した。両者は、自由貿易と多国間主義を共に擁護し、世界の平和と安定に貢献していく重要性を確認した。

日本への影響と示唆

中国が世界第2位、ドイツが世界第3位の経済大国である両国が、政党レベルでも戦略的パートナーシップの深化を確認したことは、日本経済に複数の影響を及ぼす。

まず、ドイツのメルツ党首が「信頼できるパートナー」関係を強調したことは、欧州連合（EU）内における対中デリスキング路線の揺らぎを示唆する。日本は半導体製造装置や自動車部品など、ドイツとサプライチェーンで密接に連携しており、ドイツが対中関係を強化すれば、日本企業も対中戦略の見直しを迫られる可能性がある。特に、ドイツ企業の中国市場へのコミットメントが深まることで、日本企業が中国市場で競争優位を維持するためには、技術革新や高付加価値化を一層加速させる必要が生じる。

次に、中独両国が「自由貿易と多国間主義を共に擁護」する姿勢を打ち出したことは、日本が推進するインド太平洋経済枠組み（IPEF）や環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）といった多国間貿易体制の求心力に影響を与えかねない。中国がドイツとの連携を通じて、自国主導の経済秩序形成を加速させる場合、日本は既存の多国間枠組みの強化と同時に、中独間の経済連携の動向を詳細に分析し、日本の貿易・投資戦略に与える影響を評価する必要がある。

最後に、ドイツが中国との対話チャンネルを維持する姿勢は、日本が対中関係で過度に米国に追随する戦略の再考を促す。ドイツのように、経済的利益と地政学的バランスを考慮した多角的な外交を展開することで、日本も中国との間で建設的な対話の機会を模索し、経済的機会の最大化とリスクの最小化を図るべきである。