中国の主にインターネット企業各社が2025年度の通期決算を発表し、AI（人工知能）技術の応用と「即時小売」が成長を牽引する構図が鮮明となった。AlibabaグループやPinduoduo（ピンドゥオドゥオ）などが市場を牽引する中、各社は既存事業の強化と新規分野への進出を加速させている。

各社の業績ハイライト

EC大手のJD.comの小売事業売上高は、前年比10.9%増の1兆1264億元（約24兆円）に達した。複数の現地メディアによると、物流網の効率化とユーザー体験の向上が貢献したという。

SNS・ゲーム大手のテンセントは、AI技術の活用により広告事業のターゲティング精度とゲーム事業の双方向性を向上させ、営業利益が18%増加した。独自の基盤モデルがサービス全体の収益性を高める原動力となっている。

フードデリバリー最大手の美団（メイトゥアン）は、即時小売事業が力強い成長を見せた。同事業のGTV（総取引額）は60%以上の高い成長率を維持し、新たな収益の柱として確立しつつある。

成長エンジンはAIと「即時小売」

中国のインターネット大手は、かつてのEC中心の事業モデルから、AI、クラウドコンピューティング、ゲーム、フィンテックなど多様な分野へ事業を多角化させている。特に2025年度の決算では、2つのトレンドが際立った。

一つはAI技術の本格的な実装だ。広告の最適化やコンテンツ生成、顧客サービスの自動化など、あらゆる事業領域でAIが収益向上に直接的に貢献している。もう一つは「即時小売」の急拡大である。注文から30分～1時間程度で食料品や日用品を届けるこのサービスは、都市部の消費者を中心に新たな需要を掘り起こし、EC市場の競争環境を大きく変えている。

日本への影響と今後の展望

JD.comの小売事業売上高が前年比10.9%増を記録したことは、中国消費市場の底堅さを示す。これは、日本の消費財メーカーや小売業にとって、中国市場での販売戦略再構築の機会となる。特に、JD.comの物流網効率化は、日本のサプライヤーが中国国内での配送コスト削減やリードタイム短縮を図る上で、提携の可能性を探るべき分野だ。

テンセントのAI活用による広告事業のターゲティング精度向上と営業利益18%増は、日本のデジタルマーケティング業界に直接的な影響を与える。日本の広告代理店やAI開発企業は、テンセントの基盤モデルがどのように広告収益に貢献しているかを詳細に分析し、自社のAI開発や広告ソリューションにその知見を応用することで、競争優位性を確立できる。

美団の即時小売事業がGTV60%以上の成長率を維持している点は、日本のスーパーマーケットやコンビニエンスストアチェーンにとって、新たな事業モデル導入の示唆となる。日本の小売業は、美団の成功事例を参考に、都市部での即時配送サービスの本格導入を検討すべきだ。これにより、顧客利便性を高め、新たな売上チャネルを確立できる可能性がある。これらの動向は、単なる中国市場の成長ではなく、日本企業が自社のビジネスモデルを再考し、新たな成長機会を掴むための具体的なヒントを提供する。