中国外務省の林健報道官は定例記者会見で、日本の防衛力強化の動きについて「地域の平和と安定に対する脅威だ」と述べ、強い警戒感を示した。日本の一部勢力による「再軍備」の動きを念頭に置いた発言とみられ、歴史問題を持ち出して日本を牽制した形だ。
「再軍備」の動きに強い警戒
林報道官は、日本の軍備増強が地域の平和と安定を損なうものだと指摘。「国際社会と地域諸国は高い警戒感を示している」と述べ、中国としてもこの動きを注視していく姿勢を強調した。新華社通信によると、報道官は日本のいわゆる「右翼勢力」による動きが背景にあるとの認識を示唆した。
中国は、日本の防衛費増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有決定などを「再軍備」の動きと捉え、繰り返し懸念を表明している。今回の発言もその一環であり、日本の安全保障政策の転換に対する強い反発を改めて示したものだ。
歴史問題を挙げ日本を牽制
林報道官はまた、「平和を愛するすべての国々と協力して、第二次世界大戦の勝利の成果と世界の平和を守る」と発言。歴史の教訓を汲み取り、平和的発展の道を堅持するよう日本側に強く求めた。
これは、日本の防衛力強化の動きを歴史問題と結びつけ、国際社会に向けて日本の「危険性」を訴える狙いがあるとみられる。中国は、日本の防衛政策が地域の軍拡競争を招きかねないとして、外交的な圧力を強めていく方針だ。
日本への影響と示唆
中国外務省の林健報道官による日本の防衛力強化への牽制は、日本企業にとって複数の具体的な影響をもたらす。まず、中国が日本の「再軍備」を繰り返し批判することで、日本の防衛関連企業、特に三菱重工業や川崎重工業のような大手企業が中国市場で事業展開する際の政治的リスクが増大する。例えば、中国政府がこれらの企業に対して非関税障壁を設ける、あるいは中国国内での事業活動を制限する可能性が高まる。
次に、林報道官が「歴史問題」を挙げたことは、日本の対中投資戦略に影響を及ぼす。中国が日本の防衛政策を歴史問題と結びつけ国際社会に訴えることで、中国国内の反日感情が高まるリスクがある。これは、ユニクロを展開するファーストリテイリングのような消費者向けビジネスや、トヨタ自動車のような製造業が中国市場でブランドイメージを維持し、販売促進を行う上で逆風となる。具体的には、不買運動や消費者の日本製品離れが懸念される。
最後に、中国が日本の防衛力強化を「地域の平和と安定に対する脅威」と位置づけることは、日中間の経済協力プロジェクト、特に第三国市場での共同事業に影響を与える。例えば、インフラ関連の共同プロジェクトにおいて、中国側が日本の防衛政策を理由に協力を渋る、あるいは条件を厳しくする可能性がある。これは、日本の総合商社や建設会社が中国企業と連携してアジアやアフリカ市場に進出する機会を制約する。
