中国政府は4月13日、国務院の定例政策ブリーフィングを開き、医療機能の分担・連携体制の構築を推進する方針を発表した。一般的な疾患は地域の診療所で、重篤な症例は上位の病院で治療する体制を整備し、大病院への患者集中を是正する狙いだ。2025年までに地域医療機関が担う外来患者の割合を52.6%に引き上げる目標を掲げている。

医療機能の分担・連携体制とは

中国が推進する「医療機能の分担・連携体制」は、疾病の重症度や緊急性、治療の難易度に応じて患者を適切な医療機関に振り分ける仕組みだ。これにより、一般的な疾患や慢性疾患は地域の診療所など（プライマリケア）で対応し、診断が難しく重篤な症例は設備や専門医の整った上位病院で治療することを目指す。

中国の医療提供体制は、地域の診療所やクリニック、市レベルの病院、省レベルの大学病院などからなる3層構造が基本的にだ。現状では多くの患者が軽症でも大病院に集中し、医療資源の非効率な配分や待ち時間の長さが課題となっている。

2025年までに地域医療の比率52.6%へ

今回の発表によると、政府は2025年までに、全国の地域医療機関における延べ外来患者数を55.6億人に増やし、外来患者総数に占める割合を52.6%にするという具体的な目標を設定した。これは、プライマリケアの役割を強化し、国民がまず地域の医療機関を受診する流れを定着させることを意図している。

国家衛生健康委員会の鄭哲・副主任は同ブリーフィングで、この体制構築が中国の医療制度改革における重要な一歩であると強調した。新華社通信が伝えた。

医療保険制度改革が鍵

この改革を後押しするのが、医療保険制度の見直しだ。国家医療保障局の黄心宇・司長は、医療保険制度の改革が、医療機能の分担・連携体制を推進するための重要な支えとなると述べた。

具体的には、地域の診療所を受診した場合の自己負担額を低く抑えるなど、保険償還の仕組みに差を設けることで、患者を地域医療機関へ誘導するインセンティブを設計する。これにより、政府は医療資源の効率化、医療機関は安定した経営、患者は質の高い医療へのアクセスと費用負担の軽減を実現することを目指す。

日本への影響

中国の医療機能分担・連携体制の推進は、日本企業にとって新たな事業機会とリスクを同時にもたらす。まず、地域医療機関が担う外来患者の割合を2025年までに52.6%に引き上げる目標は、プライマリケア分野での医療機器やサービスの需要拡大を意味する。例えば、日本の医療機器メーカーは、診断機器やリハビリテーション機器など、クリニックや地域病院で利用しやすい小型・汎用性の高い製品の開発・供給を強化することで、この新たな市場を捉えることができる。

一方で、大病院への患者集中緩和は、これまで上位病院向けに特化していた高額医療機器や専門サービスを提供する日本企業にとって、戦略の見直しを迫る可能性がある。中国政府が医療保険制度改革を通じて地域医療機関への患者誘導インセンティブを強化することは、患者の受診行動を大きく変えるため、大病院での需要が伸び悩むリスクも考慮する必要がある。

さらに、医療保険制度改革と連動したこの動きは、日本の製薬企業にも影響を及ぼす。地域医療機関での処方が増えれば、より安価で汎用性の高い医薬品の需要が高まる一方、高価な新薬や専門薬の市場は限定的になる可能性がある。日本の製薬企業は、プライマリケア領域で必要とされる医薬品のポートフォリオ拡充や、地域医療機関向けの営業戦略の再構築が求められるだろう。