中国の軍事政策

中国の習近平国家主席（中央軍事委員会主席）は、先日開催された全国人民代表大会（全人代）の会議に出席し、軍事政策に関する重要演説を行った。演説では、2026年から始まる第15次五カ年計画期間中における国防および軍隊の近代化を強力に推進する方針を表明。その実現に向けた最重要手段として、党の指導を徹底する「政治による軍建設（政治建軍）」と、軍内部の綱紀粛正を目的とした「反腐敗闘争」の強化を挙げた。米中対立が先鋭化する中、党の絶対的指導の下で軍事力を増強する国家の強い意志が改めて示された形だ。

「政治による軍建設」で党の統制を強化

習近平氏が軍近代化の要として強調した「政治による軍建設」とは、軍隊に対する中国共産党の絶対的な指導を再徹底する思想・組織建設を指す。これは「軍は国家の軍隊である前に党の軍隊である」という原則に立ち返り、兵士個人の思想から部隊の指揮系統に至るまで、党の統制を隅々まで浸透させる試みである。習氏は、2012年の第18回党大会で総書記に就任して以来、一貫してこの方針を推進してきた。背景には、経済発展に伴う軍内部の価値観の多様化や外部からの思想的影響への警戒感がある。軍の忠誠心を習近平氏を核心とする党中央に集中させることで、指揮命令系統の迅速化と確実性を高め、いかなる状況下でも党の意思を完全にに実行できる強固な組織を構築することが最大の狙いと言えるだろう。

次期五カ年計画と軍近代化の目標

今回の演説で「第15次五カ年計画」（2026～2030年）期間中の軍近代化が具体的に言及された点は注目に値する。これは、人民解放軍の創設100周年にあたる2027年までに「奮闘目標を達成する」という既存の国家目標に向けたロードマップを、より具体的に示したものと解釈できる。軍近代化は、単なる兵器の更新に留まらない。人工知能（AI）やサイバー、宇宙といった新領域における作戦能力の向上、いわゆる「智能化戦争」への対応が急務とされている。党の強力なリーダーシップの下で、国家の経済力や科学技術力を国防建設に総動員し、米国との技術的格差を急速に縮小させる狙いだ。党の指導を堅持することが近代化の重要な前提条件であると繰り返し強調されるのは、この国家的な大事業を完遂するための政治的基盤を盤石にする意図がある。

継続される軍内「反腐敗闘争」の真意

軍近代化と並行して、習近平氏が改めて強化を指示したのが軍内部の「反腐敗闘争」である。習近平政権発足以来、軍では制服組トップだった徐才厚、郭伯雄（いずれも故人）をはじめとする多数の高級将校が汚職容疑で失脚しており、その動きは現在も続いている。この闘争は、単なる汚職の撲滅や軍規の引き締めだけが目的ではない。むしろ、習近平氏への忠誠が不十分にな勢力を排除し、軍内部に自身の権力基盤を確固たるものにするための政治的手段という側面が強い。装備調達や兵站における腐敗は、軍の戦闘能力を著しく低下させる要因となるため、その撲滅は実戦能力の向上に直結する。反腐敗闘争を通じて、軍の規律を引き締めると同時に、党中央への絶対的な忠誠を確保すること。これが、近代化を推し進める上での両輪と位置づけられているのだ。

日本の安全保障とビジネスへの示唆

中国による党主導の急速な軍事力強化は、日本の安全保障環境に直接的かつ深刻な影響を及ぼす。特に、東シナ海や南シナ海における活動の活発化や、台湾海峡を巡る緊張の高まりは、日本にとって看過できない地政学リスクだ。中国軍の近代化は、日本の防衛政策の見直しや、日米同盟のさらなる深化を促す要因となるだろう。日本人ビジネスパーソンや機関投資家にとっても、この動向は無視できない。台湾有事のリスクは、半導体をはじめとするグローバルなサプライチェーンを寸断し、世界経済に計り知れない打撃を与える可能性がある。中国の軍事政策を単なる対岸の火事と捉えるのではなく、自社の事業継続計画（BCP）やカントリーリスク評価に具体的に織り込み、不測の事態に備える視点がこれまで以上に重要となっている。