中国の最高権力機関である全国人民代表大会（全人代）と国政助言機関の中国人民政治協商会議（全国政治協商会議）の年次総会、通によると「両会」に向けた恒例のオンライン世論調査が1月12日に始まった。中国共産党機関紙・人民日報傘下のニュースサイト「人民網」が25年連続で実施するもので、政策決定の参考となる民意を広く集めることを目的としている。

所得向上や雇用など12テーマで意見募集

調査では12の候補テーマが設定され、インターネット利用者は最も関心のあるプロジェクトを選んで回答する。テーマには「法に基づく国家統治」「質の高い雇用の促進」「国民の収入向上」などが含まれており、国民生活に直結する課題が中心となっている。

結果は3月の「両会」で報告

集計された結果は、2026年3月に開催予定の「両会」の期間中、人民網の記者を通じて全人代の代表や全国政治協商会議の委員に伝えられる。この調査は、政府が世論の動向を把握し、政策に反映させる上での重要な参考資料と位置づけられていると、人民網は伝えている。

まとめ:日本への示唆

今回の人民網による「両会」向けオンライン世論調査は、日本企業にとって中国市場の動向を読み解く上で重要な示唆に富む。特に「国民の収入向上」がテーマの一つとして挙げられている点は、日本製品・サービスの中国市場戦略に直接的な影響を与える可能性がある。中国政府が所得向上を重視する姿勢は、中間層の消費力強化に繋がり、資生堂やユニクロといった日本ブランドの高価格帯商品や、高品質なサービスへの需要を押し上げる契機となり得る。

一方で、「質の高い雇用の促進」がテーマに含まれることは、中国国内の産業構造転換への強い意欲を示唆する。これは、日本の製造業が中国で事業を展開する際に、単純労働力への依存から脱却し、より付加価値の高い技術や人材育成への投資を加速させる必要性を突きつける。例えば、ファナックのようなロボットメーカーにとっては、中国における自動化・省力化ニーズの拡大という事業機会が広がる一方で、現地人材の高度化に対応した技術移転や共同開発のプレッシャーも増すだろう。

人民網が25年連続で実施するこの調査が、3月の「両会」で政策議論の参考にされるという事実は、中国政府が国民の声を政策に反映させるプロセスの一端を垣間見せる。日本企業は、この調査結果から中国政府の政策優先順位を読み解き、サプライチェーンの再構築や、現地パートナーとの協業戦略を見直すなど、より戦略的な事業展開が求められる。単なる市場規模の拡大だけでなく、中国社会の質的変化に対応したビジネスモデルへの転換が急務となる。