中国の全国政治協商会議（全国政治協商会議）は常務委員会会議を開き、習近平（シー・ジンピン）総書記の重要演説の内容を踏まえ、第15次五カ年計画（2026〜2030年）の策定に向けた戦略的課題に取り組む方針を固めた。王滬寧（ワン・フーニン）全国政治協商会議主席が会議を主宰した。
第15次五カ年計画に向けた方針
王主席は、全国政治協商会議が2026年の協商計画や視察・調査研究計画に基づき、「第15次五カ年計画」の戦略的課題と重要施策について深く協定する必要があると強調した。
特に、現代的な産業システムの構築や「新たな質の生産力」の開発といった重要課題について、詳細な調査・研究を行い、積極的に提言していく方針を示した。これは、中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（四中全体会議）の戦略的方針を実行に移す動きとなる。
党の指導と規律強化を徹底
会議では、党の政治的方針を堅持し、「全過程にわたる人民民主主義」を実践することで、知恵と力を結集することが確認された。第14次五カ年計画期間中に党と国家の事業が達成した重要な成果を深く認識するよう呼びかけられた。
また、党の規律教育の成果を定着させ、中央八項規定の精神に基づき、綱紀粛正と腐敗撲滅を常態的に推進していくことも確認した。第14期全国政治協商会議第4回会議の準備を万全に行い、会議の成功を確実にすることも求められている。
委員活動の深化
全国政治協商会議は、委員が国民のために活動するという原則を堅持し、具体的な成果を出すための活動を深化させていくとしている。新華社通信が伝えた。
日本にとっての意味
全国政治協商会議が「第15次五カ年計画」（2026〜2030年）の戦略課題として「新たな質の生産力」開発を掲げたことは、日本企業にとって直接的な影響をもたらす。特に、日本が強みを持つ精密機械、高機能材料、半導体製造装置などの分野で、中国が国産化を加速させる可能性が高い。例えば、中国が自国の半導体産業育成に注力する中で、東京エレクトロンやSCREENホールディングスといった日本企業は、従来中国市場で享受してきた優位性が侵食されるリスクに直面する。
また、王滬寧主席が主宰した会議で「現代的な産業システムの構築」が強調されたことは、サプライチェーンの再編を意味する。これまで中国を生産拠点としてきた日本企業は、中国国内での部品調達や技術移転の要求が強まることで、知的財産権の保護や技術流出のリスクが高まる。これは、自動車産業におけるデンソーや、電子部品メーカーの村田製作所など、中国に大規模な生産拠点を置く企業にとって、事業戦略の見直しを迫る要因となる。
一方で、中国が「新たな質の生産力」を追求する過程で、環境技術や再生可能エネルギー、AI関連の先端技術に対する需要は高まる。これは、三菱重工業のCO2回収技術や、ソニーグループのAI関連技術など、日本の先進技術を持つ企業にとって新たな市場機会となる可能性がある。ただし、これらの分野でも中国国内企業の台頭が予想されるため、単なる製品供給に留まらず、共同研究開発やライセンス供与といった、より戦略的な提携関係の構築が不可欠となる。
