中国の全国人民代表大会 (全人代) が閉幕し、2024年の経済社会発展の主に目標が示された。政府活動報告では、国内総生産 (GDP) 成長率目標を「5%前後」に設定。不動産不況や内需の力不足が懸念される中、科学技術の革新を核とする「新質生産力」の発展を最重要課題と位置づけ、経済の安定と質の高い発展の両立を目指す姿勢を鮮明にした。
経済安定と「新質生産力」の追求
今年の成長率目標「5%前後」は、市場の事前予想とおおむね一致する水準だ。中国指導部は、安定した雇用と社会心理を維持するため、一定の経済成長が不可欠と判断している。李強首相は政府活動報告で、積極的な財政政策と穏健な金融政策を継続する方針を示した。
同時に、経済の新たな牽引役として「新質生産力」という概念が前面に押し出された。これは、人工知能 (AI) 、バイオ製造、商業宇宙開発、新エネルギー車 (NEV) 、量子技術といった先端分野を指す。政府はこれらの分野への投資を加速させ、米国の技術規制に対抗し、産業構造の高度化と技術自立を実現する構えだ。新華社通信は、これが中国式現代化の鍵を握ると伝えている。
対外関係の多角化と緊張
国際関係において、中国は「独立自主の平和外交政策」を堅持するとしつつも、複雑な舵取りを迫られている。米国との関係は、先端半導体などを巡る技術覇権争いを軸に、依然として緊張が続く。政府活動報告では「覇権主義とパワーポリティクス」への反対が明記され、米国を暗に牽制した。
一方で、欧州連合 (EU) に対しては経済的な結びつきを強調し、デリスキング (リスク低減) の動きを牽制。また、「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との連携を深め、巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた影響力拡大を引き続き図る方針だ。多極化する世界の中で、独自の国際秩序形成を目指す戦略がうかがえる。
日本にとっての意味
中国が「5%前後」の経済成長目標を堅持し、「新質生産力」を強調する中で、日本企業は特に3つの具体的な影響に直面する。第一に、新エネルギー車（NEV）やAIといった先端分野での中国政府による大規模投資は、日本企業にとって二重のリスクと機会をもたらす。中国市場における技術競争が激化し、日本企業の技術的優位性が脅かされる可能性がある一方、これらの分野で中国企業との協業機会が生まれる可能性もある。例えば、日本の部品メーカーがNEV関連技術で中国企業との連携を模索することで、新たな販路を開拓できるかもしれない。
第二に、中国が「覇権主義とパワーポリティクス」への反対を明記し、米国を暗に牽制する姿勢は、サプライチェーンの再編を加速させる。特に、半導体関連など米中対立の最前線にある分野で事業を展開する日本企業は、生産拠点の多角化や代替サプライヤーの確保を一層迫られる。これは、特定の国への依存度を減らし、地政学的リスクを分散させる機会ともなり得る。
第三に、中国が「グローバルサウス」との連携を深める戦略は、日本企業にとって新たな市場開拓の可能性を提示する。一帯一路沿線国などでのインフラ投資や経済活動の活発化は、日本の建設機械メーカーやインフラ関連企業にとってビジネスチャンスとなり得る。ただし、中国の経済圏構想に組み込まれる形での参入は、政治的・経済的リスクも伴うため、慎重な検討が必要だ。これらの動向は、日本企業が中国市場だけでなく、グローバルな事業戦略を再構築する上で重要な示唆を与える。
