中国の李強（リー・チアン）総理は、第14期全国人民代表大会（全人代）第2回会議に出席し、2024年の経済運営方針について演説した。安定した成長を維持しつつ、技術革新を軸とした「質の高い発展」を推進する姿勢を鮮明にした。
河南省の成果と新たな目標
李総理は河南省代表団の分科会審議に参加。新華社通信によると、李総理は代表らの発言を聞いた後、河南省が過去1年間、習近平総書記の重要指示と党中央の決定を徹底し、経済大省としての役割を果たしたと評価した。主に経済指標の伸び率が全国上位にある点を挙げ、「新たな1年には、革新、卓越、先進性を追求する姿勢で積極的に行動し、経済のさらなる発展を促進する必要がある」と述べた。
2024年の経済運営方針
また、李総理は経済界・農業界の委員による合同グループ会議にも出席した。席上、2023年を振り返り、「習近平氏を核心とする党中央が全国人民を率い、困難に直面しながらも冷静に対応した」と総括。中国経済が圧力に抗して前進し、新たな質の向上を伴う発展を遂げたと強調した。
李総理は、主に目標を順調に達成し、「第14次5カ年計画」が成功裏に完了したと述べた。2024年が「第15次5カ年計画」の開始年であることに触れ、「わが国の発展における不確実性は増しているが、安定の中で前進を求め、質の高い発展を促進する必要がある」との考えを示した。
日本企業への示唆
李強総理が全人代で強調した「質の高い発展」は、日本企業にとって中国事業の再構築を迫る。特に、河南省のような「経済大省」が技術革新と「卓越、先進性」を追求する姿勢は、日本からの単なる部品供給や汎用品輸出モデルの陳腐化を加速させる。中国が自国産業の高度化を急ぐ中で、日本企業は、例えば自動車産業におけるEVシフトのように、中国市場のニーズに合わせた技術や製品の共同開発、あるいは中国企業とのアライアンスによる第三国市場開拓といった、より戦略的なパートナーシップへの転換が不可欠となる。
また、李総理が「わが国の発展における不確実性は増しているが、安定の中で前進を求め、質の高い発展を促進する必要がある」と述べた点は、サプライチェーンの安定性確保を重視する日本企業にとって、中国国内での生産体制見直しを促す。地政学的リスクや内需優先政策の強化は、日本企業が中国市場から得られる利益を圧迫する可能性があり、生産拠点の多角化や、中国市場に特化した製品開発・販売戦略への切り替えが喫緊の課題となる。中国経済が「圧力に抗して前進」する中で、日本企業は、単なる市場規模だけでなく、中国の産業構造の変化と政策の方向性を深く理解し、自社の競争優位性を再構築する必要がある。
