3月9日、北京の人民大会堂で第14期全国人民代表大会（全人代）第2回会議が開かれ、趙楽際（ちょう・らくさい）全人代常務委員長が活動報告を行った。報告では、習近平総書記（国家主席）を核心とする党中央の指導の下で大きな成果を収めたと強調し、「中国式の現代化」を推進する方針を表明した。

2023年の成果を強調

趙委員長は報告で2023年を振り返り、国内外の厳しく複雑な情勢の中、習氏を核心とする党中央が全国民を率いて困難を乗り越え、党と国家の事業において大きな成果を上げたと強調した。新華社通信が伝えた。

また、今回の全人代は「中国式の現代化」を推進する上で重要な会議であると位置づけ、中国共産党の指導と「中国の特色ある社会主義」制度の優位性を改めて強調した。

「中国式の現代化」と法治の一体的推進

趙委員長は、党の第20回大会の精神に基づき、「人民が国家の主人であること」や「法に基づく国家統治」を一体的に推進すると述べた。

さらに、「全過程にわたる人民民主」を実践し、国家の根本的な政治制度の優位性を発揮することで、「中国式の現代化」を着実に推進していく方針を明らかにした。

国際協調と今後の立法方針

対外関係については、中国は国際協力を重視し、交流を強化することで世界の平和と発展に貢献していく姿勢を示した。

全人代常務委員会は今後も、党中央の決定に基づき、立法や監督業務を通じて国家統治システムとガバナンス能力の現代化を支えていくとした。

日本への影響と示唆

趙楽際全人代常務委員長の活動報告は、習近平総書記（国家主席）を核心とする体制が、今後も「中国式の現代化」を法整備と一体で推進する強い意志を示している。この方針は、日本企業にとって複数の具体的な影響をもたらす。

第一に、中国市場における予見性の低下である。「法に基づく国家統治」が強調される一方で、その「法」が共産党の指導の下で制定・運用されるため、日本企業は事業活動において、従来の市場原理に加え、中国共産党の政策意図をより深く読み解く必要が生じる。例えば、特定の産業分野における外資規制の強化や、データ越境規制の厳格化など、予期せぬ法改正が事業環境を急変させるリスクがある。

第二に、サプライチェーン再編の加速である。習近平氏中心の体制が「中国式の現代化」を推進する中で、国内産業の育成と自給自足化が加速する可能性が高い。特に、半導体や重要鉱物といった戦略物資において、中国国内での生産・調達を優先する政策が強化されれば、日本企業は既存のサプライチェーンの見直しを迫られる。例えば、部品供給網の寸断リスクを回避するため、中国国外での調達先の多角化や、国内回帰を検討する必要性が高まる。

第三に、知的財産権保護の不確実性である。「中国の特色ある社会主義」制度の優位性が強調される中で、外国企業の技術やノウハウに対する保護が、中国側の都合で恣意的に運用される懸念がある。特に、中国企業との合弁事業や技術提携においては、技術移転の範囲や条件について、より厳格な契約交渉とリスク管理が求められる。日本企業は、自社の知的財産を保護するための法的・技術的対策を強化する必要がある。