中国共産党中央委員会は、全国の幹部を対象に「正しい政治姿勢」に関する研修を開始した。2024年7月末まで実施される。新華社通信などが伝えたもので、習近平総書記の指示に基づき、形式主義を排して国民への貢献を重視する姿勢を徹底させ、権力基盤を一層強化する狙いがある。

形式主義を戒め、実務重視を徹底

今回の研修は、県級の課長クラス以上にかなりする幹部を主な対象とし、2024年の春節（旧正月）連休明けから7月末まで行われる。研修では、習氏が提唱する「質の高い発展」を推進するため、見せかけの成果や短期的な利益追求を戒め、実務を重視する姿勢を徹底させる。

習氏は「すべての計画は『実事求是（事実に基づき真実を求める）』でなければならない。実質的な成長を追求する必要がある」と繰り返し強調している。今回の研修は、この思想を末端の幹部にまで浸透させることが目的だ。

習氏への忠誠徹底、権力基盤の強化へ

研修の背景には、習氏への一層の権力集中と求心力強化の狙いがあるとみられる。党中央の方針が地方の現場で歪められたり、形式的に実行されたりすることを防ぎ、中央の意向を忠実に実行する幹部を育成することが急務となっている。

習氏は2月上旬に北京市を視察した際、配達員らを直接ねぎらうなど、国民に寄り添う姿勢を自ら示した。こうした行動を通じ、幹部らに「国民のための奉仕」という原点を再認識させ、党への忠誠心を高めるよう促している。

日本企業への示唆

今回の中国共産党による全幹部への「政治姿勢」研修は、日本企業にとって直接的な事業リスクと同時に、新たな事業機会も生み出す可能性がある。

まず、県級の課長クラス以上に相当する幹部を対象としたこの研修で「実務重視」が徹底されることは、地方政府との連携を深める日本企業にとって、従来の「形式主義」的な対応からの脱却を促す機会となる。例えば、地方政府が主導するインフラプロジェクトや環境対策事業において、実効性のある技術やサービスを持つ日本企業が、より公平かつ迅速に評価される可能性が高まる。これは、これまで中国市場で形式的な手続きや人脈形成に苦慮してきた企業にとって、競争環境の改善に繋がる。

一方で、習近平総書記への「忠誠徹底」と「権力基盤の強化」は、日本企業が中国市場で活動する上での新たな政治的リスクを内包する。特に、党中央の方針に沿わないと見なされた事業や、政治的に敏感な分野での活動は、これまで以上に厳しく監視される可能性がある。例えば、中国国内でのデータ管理や技術移転に関する規制が、党の意向を反映してさらに強化されることも考えられる。このため、日本企業は事業戦略を策定する際、単なる経済合理性だけでなく、中国共産党の政治的優先順位と合致しているかを慎重に評価する必要がある。

結論として、この研修は、日本企業が中国市場で成功を収めるために、これまで以上に中国政府の政策意図を深く理解し、それに合致した実質的な価値提供を行うことの重要性を示唆している。同時に、政治的リスクを過小評価せず、事業のレジリエンスを高めるための対策を講じる必要性を強調する。