第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議が北京の人民大会堂で開かれ、全人代常務委員会の活動報告が行われた。趙楽際（ちょう・らくさい）委員長は、2024年の活動として「中国の特色ある社会主義法治体系」の構築に注力したと報告した。
報告では、常務委員会が習近平氏を核心とする党中央の強固な指導の下、習近平思想を指針とし、第20回党大会および関連会議の精神を全面的に実行したと強調された。
法治体系の構築と党の指導
趙委員長は今後の任務として、憲法の全面的な実施を推進し、関連法制度を整備することを挙げた。立法機関としての中核的な役割を全面的に発揮する方針だ。さらに、「中国の特色ある社会主義法律体系」の整備を進め、重点分野、新興分野、渉外分野における立法を強化し、その質を向上させる必要があると述べた。
また、2026年が「第15次5カ年計画」の初年度にあたることに触れ、党の指導理念である「二つの確立」の決定的意義を深く理解し、「四つの意識」の強化、「四つの自信」の堅持、「二つの擁護」の実践を徹底するよう求めた。
代表の職務遂行と対外交流
報告では、全人代代表の活動強化も盛り込まれた。趙委員長は、代表が法に基づき職務を遂行できるよう保障し、国民と密接に連携して民意をより良く反映する必要があると指摘した。
新華社通信によると、趙委員長は全人代の対外交流を積極的に推進する方針も表明。各国の議会や国際・地域議会組織との交流協力を強化する必要があると強調した。
日本市場への影響
今回の全人代常務委員会の活動報告は、日本企業にとって中国市場における不確実性の高まりを示唆する。趙楽際委員長が強調した「重点分野、新興分野、渉外分野」における立法強化は、特に外資企業を標的とした規制強化に繋がりかねない。例えば、データ関連法規や国家安全保障に関わる分野での新たな法整備は、日本企業が中国国内で収集・保有するデータの国外移転を一層困難にし、サプライチェーンの再編を促す可能性がある。
また、「習近平氏を核心とする党中央の強固な指導」と「二つの擁護」の実践の徹底は、政治的リスクの増大を意味する。中国国内での事業展開において、党の意向を無視した行動は企業活動に直接的な影響を及ぼすリスクが高まる。例えば、特定の日本企業が地政学的な緊張の煽りを受け、不買運動や事業停止命令といった形で制裁の対象となる可能性も排除できない。
一方で、趙委員長が言及した「全人代の対外交流を積極的に推進する方針」は、限定的ながらも対話の窓が残されていることを示唆する。日本企業は、中国政府・党とのチャネルを通じて、新たな立法動向や規制意図に関する情報収集を強化し、事業への影響を最小限に抑えるためのロビー活動や情報交換の機会を探るべきである。これは、単なる法令遵守を超え、中国の政治体制と経済政策の連動性を深く理解した上での戦略的な対応が求められる局面と言える。
