中国共産党と国務院は、農村部の包括的な振興に向けた新たな計画（2024-2027年）を発表した。1995年のピーク時から45.9%減少し4.65億人となった農村人口の都市部への流出に対応するため、浙江省で成功した「千万工程」モデルを全国に展開し、地域単位での連携開発を推進する。

深刻化する農村の人口減少と構造変化

中国の農村振興は、国家発展戦略の重要な柱だ。しかし、農村人口は1995年のピーク時から45.9%減少し、現在4.65億人となっている。都市部への人口集中が進む中で、村落の構造も大きく変化している。これを受け、中国共産党中央委員会と国務院は「農村全面振興計画（2024-2027年）」を発表。村の分類や開発目標を合理的に策定する方針を示した。

成功モデル「千万工程」の全国展開

習近平総書記が浙江省で主導した「千村モデル、万村整備」プロジェクト（通によると「千万工程」）は、20年以上にわたる取り組みを通じて、多くの農村を美しい村へと変貌させ、農民の生活水準を向上させた。新華社通信によると、2024年の「中央一号文書」（農業政策に関する年次重要方針）では、この「千万工程」の経験を全国に普及させ、農村の包括的な振興を推進することが強調された。党の第20期中央委員会第3回全体会議（三中全体会議）でも、同プロジェクトの経験を活用し、長期的な仕組みを整備する方針が確認されている。

地域連携による「ブロック化」の推進

近年、地方政府は実情に応じて、地域単位で連携して開発を進める「ブロック化」を模索し、成果を上げている。これは、従来の個別の行政村を単位とした分散的な開発モデルから脱却するものだ。地理的に近く、機能が類似し、産業的に関連のある複数の村を一つのブロック（片区）として統合。計画や政策、資源を一体的に運用し、産業の連携開発や環境整備を進め、経済的に豊かな村が貧しい村を牽引する共同発展の実現を目指している。

日本企業への示唆

中国の「千万工程」モデル全国展開は、日本企業にとって新たな市場機会とリスクを同時にもたらす。まず、農村人口が1995年のピーク時から45.9%減少し4.65億人となった現状は、中国政府が農村部の消費力向上とインフラ整備に本腰を入れることを意味する。これは、日本の農業機械メーカーや食品加工企業にとって、高機能な農業機械や農産物の高付加価値化技術の提供機会となる。特に、地域連携による「ブロック化」推進は、単一の村ではなく、広域での設備投資やシステム導入の需要を生み出す可能性があり、大規模なソリューション提供に強みを持つ企業には有利に働く。

一方で、農村振興策は、日本の地方創生モデルとの競合も生む。中国政府が「千万工程」で培ったノウハウを全国展開することで、中国国内の農村観光や特産品開発が高度化し、これまで日本の地方が強みとしてきた分野で競争が激化する可能性がある。例えば、日本の「道の駅」モデルや地域ブランド化戦略が、中国の「ブロック化」戦略と類似の方向性を持つため、差別化がより重要となる。また、中国の農村部における環境規制や労働基準の変化は、サプライチェーンを持つ日本企業にとって新たなコンプライアンスリスクとなる。具体的には、環境配慮型農業や再生可能エネルギー導入への補助金が手厚くなる一方で、環境基準を満たさない企業への罰則が強化される可能性も考慮する必要がある。