2026年に始まる「第15次五カ年計画」を前に、中国の金融市場が転換点を迎えている。中国人民銀行（中央銀行）が追加の金融緩和に含みを持たせる中、国内大手証券はA株市場の先行きに強気な見方を示す。企業の業績動向が今後の相場を左右する鍵となりそうだ。
第15次五カ年計画と金融政策の方向性
中国は2026年から次期経済社会発展計画である「第15次五カ年計画」を開始する。これに先立ち、中国人民銀行は経済の重点分野を支援するため、包括的な金融政策を打ち出す方針を示している。同行関係者は、預金準備率や政策金利の引き下げについて「まだ余地がある」と述べており、市場では追加緩和への期待が高まっている。
大手証券各社「緩やかな上昇基調」を予測
こうした状況下で、中国の大手証券各社はA株市場について楽観的な見通しを示している。CITIC（中信）証券（CITIC Securities）は、企業の通期業績見通しが発表される時期を迎え、業績動向が再び重要な判断材料になると指摘。市場の需給改善を示唆するETF（上場投資信託）への資金流入は、投資家にとって好機を提供すると分析する。
華西証券も、A株市場の緩やかな上昇基調は変わらないとの見方だ。1月下旬にかけて通期業績見通しの発表が本格化するため、高い成長を達成した企業や景況感の改善が見られるセクターに注目すべきだとしている。銀河証券は、A株市場が長期的に緩やかな上昇を続けるための基盤は、より強固になっていると報告した。
投資戦略の焦点は「新たな生産力」へ
投資機会を探る上で、各社が重視するのが中国政府の掲げる新たな成長戦略だ。銀河証券は、「百年に一度の世界的な大変革」が加速する中、国内経済の根本構造が「新たな生産力（新質生産力）」へと移行しつつあると分析。今後の投資戦略は、この国家戦略に沿ったハイテク製造業やグリーン産業などが中心になるとの見方を示している。
まとめ:日本への示唆
中国A株市場の緩やかな上昇基調予測は、日本企業にとって二つの具体的な影響をもたらす。第一に、中国人民銀行の追加金融緩和と「第15次五カ年計画」における「新たな生産力」への注力は、日本企業の対中投資戦略に再編を迫る。特に、ハイテク製造業やグリーン産業といった分野での中国政府からの手厚い支援は、日本企業がこれらの分野で中国市場に参入する際の競争環境を激化させる。例えば、EVバッテリーや再生可能エネルギー関連技術を持つ日本企業は、中国国内企業との技術提携や共同開発を通じて、この成長市場を取り込む機会を模索すべきである。
第二に、CITIC Securitiesが指摘する企業の通期業績動向への注目は、サプライチェーンにおける日本企業の立ち位置を再評価する契機となる。中国の景気回復が業績相場へ移行すれば、中国国内需要の拡大が期待できる。特に、中国の最終製品メーカーに部品や素材を供給する日本企業は、需要増に対応できるよう生産体制を強化するとともに、中国市場のニーズに合わせた製品開発を加速させる必要がある。半導体製造装置や高機能素材を供給する企業は、中国の「新たな生産力」戦略に合致する技術を提供することで、市場シェア拡大の機会を捉えられるだろう。
