今年の春節（旧正月）連休中、中国を訪れる外国人観光客が急増している。中国政府によるビザ発給要件の緩和などが追い風となり、旅行予約は前年同期比で大幅に増加。個人旅行を中心としたインバウンド（訪中外国人旅行）消費の回復が鮮明になってきた。
予約4倍増、アルゼンチンからは9倍に
中国のオンライン旅行大手トリップドットコム（Trip.com）が発表したデータによると、春節連休期間中の外国人観光客による旅行予約件数は、前年同期比で4倍以上を記録した。特に、シンガポール、オーストラリア、カナダからの旅行者が多く、アルゼンチンからの予約は9倍に達するなど、遠隔地からの関心も高まっている。
人気のある目的地は、上海、広州、北京、成都といった主に都市が上位を占めた。四川省成都市のあるホテルでは、春節期間中の予約の3分の1を海外からの旅行者が占めるなど、観光現場での回復ぶりがうかがえる。この動向は、中国の観光市場が団体旅行から個人旅行へとシフトしていることを示唆している。
ビザ緩和と政策が回復を後押し
この急回復の背景には、中国政府が推進する一連の政策がある。フランス、ドイツ、イタリアなど欧州の一部やマレーシアなどに対し、一方的なビザ免除措置を導入。さらに、入国手続きの簡素化や免税店の拡充といった施策を打ち出し、外国人観光客の誘致に力を入れている。
外交面でも、欧州諸国との関係強化が進んでおり、要人の往来が活発化していることも、ビジネスおよび観光目的での訪中を促進する一因となっている。トリップドットコムは、「一連の政策が効果を上げており、インバウンド観光市場の力強い回復につながっている」と分析している。
日本への影響と今後の展望
中国の春節における外国人観光客の急増は、日本企業にとって二つの具体的な影響をもたらす。
第一に、中国政府のビザ緩和策が奏功し、トリップドットコムのデータが示すように外国人旅行予約が前年同期比4倍以上、アルゼンチンからは9倍に急増した事実は、中国が観光市場の回復に本腰を入れていることを示唆する。これは、これまで日本が享受してきた訪日中国人観光客によるインバウンド消費が、今後は中国国内に留まる、あるいは中国を目的地とする他国からの観光客によって相殺される可能性を示唆する。特に、日本の観光・小売業界は、中国人観光客の消費動向に大きく依存してきたため、彼らの訪中シフトは、売上減少という直接的なリスクとなる。
第二に、上海、広州、北京といった都市部が人気を集め、四川省成都市のホテルで海外からの予約が3分の1を占めるなど、個人旅行が消費を牽引している点は、日本のサービス産業にとって新たな機会となり得る。中国の富裕層や中間層が、団体旅行から個人旅行へと旅行形態を変化させていることは、より質の高い、パーソナライズされた旅行体験への需要が高まっていることを意味する。日本の旅行会社やホテルは、この中国国内の個人旅行市場の動向を分析し、将来的には中国の個人旅行客をターゲットとした新たな商品開発や、中国国内の旅行プラットフォームとの連携を検討することで、新たな収益源を確保できる可能性がある。例えば、日本の高級ホテルチェーンは、中国国内の富裕層向けに、日本の文化体験や地方観光を組み合わせた個人旅行プランを提案することで、差別化を図れるだろう。
