中国の送電最大手である国家電網は、第15次5カ年計画（2026〜30年）期間中に固定資産投資額を4兆元（約88兆円）に引き上げる方針を明らかにした。これは第14次5カ年計画（21〜25年）の実績見込みと比べて約40%の大幅増となる。再生可能エネルギーの導入を加速し、次世代の電力系統「新型電力システム」の構築を目指す。

中国メディアの報道によると、同社は中国政府が掲げるエネルギー政策に基づき、電力インフラへの投資を先行させることで経済の牽引役を担うとしている。

巨額投資で送配電網を増強

国家電網は、第15次5カ年計画期間中に、電力網の基礎的な支柱としての役割を果たすため、投資を大幅に拡大する。計画されている4兆元の投資は、送配電網の増強やデジタル化、スマートグリッド技術の導入などに充てられる見通しだ。

経済成長を支える安定的な電力供給体制を確保すると同時に、再生可能エネルギー（再エネ）の大量導入に対応できる強靭な電力系統を構築することが主な目的である。

再エネ導入と技術革新を両輪に

投資計画と並行して、再エネの導入目標も引き上げる。同計画期間中、国家電網の管轄地域内で風力発電と太陽光発電の新規設備容量を年平均2億kWずつ増強する計画だ。これにより、非化石エネルギーの消費比率を25%、総エネルギー消費に占める電力の比率を35%に高めることを目指す。

同社は、新型電力システムの構築に向けて技術革新を推進し、関連する産業サプライチェーン全体の質の高い発展を促進するとしている。

経営効率化でコスト削減も徹底

巨額の投資計画の一方で、国家電網は「質素倹約」の方針を堅持し、徹底したコスト管理を行う姿勢も示している。建設プロジェクトや日常業務におけるコストを最適化し、投資の質と効率を高めることで、経営基盤の強化を図る。内部資源の高度化を通じて、持続的な成長を目指す方針だ。

日本にとっての意味

国家電網による第15次5カ年計画での4兆元（約88兆円）もの巨額投資は、日本企業にとって二つの明確な影響をもたらす。第一に、スマートグリッド技術や蓄電池システムを供給する日本メーカーには、新たなビジネスチャンスが生まれる。特に、国家電網が年平均2億kWずつ増強する風力・太陽光発電の接続安定化に不可欠な電力貯蔵技術や、送配電網のデジタル化を支える制御システムは、東芝や三菱電機といった重電メーカーにとって大きな商機となる。

第二に、この巨額投資は、中国の再生可能エネルギー関連サプライチェーンをさらに強化し、国際市場での競争を激化させる。国家電網が「関連する産業サプライチェーン全体の質の高い発展を促進する」と明言していることから、中国国内での技術蓄積とコスト競争力の向上が加速する。これは、日本の再生可能エネルギー関連企業が、価格競争で不利に陥るリスクを高める。

したがって、日本企業は、単なる部品供給に留まらず、中国の新型電力システム構築における高付加価値分野、例えば高度な電力制御ソフトウェアや特殊素材、あるいはメンテナンスサービスといったニッチな領域での協業を模索すべきだ。同時に、中国市場での激化する競争を見据え、東南アジアやインドなど、他の成長市場での事業展開を加速させる必要性も高まる。