聯翔、2025年業績予測で赤字転落上海市場で上場廃止リスク

上海証券取引所に上場する化学繊維メーカーの聯翔 (Lianxiang Co., Ltd.) が発表した2025年の通期業績予測で、純損益が赤字に転落し、売上高も上場維持基準を下回る見通しであることが明らかになった。これにより、同社株は上海証券取引所が定める上場廃止リスク警告したの対象となる可能性が高まっている。この事案は、中国経済の減速と金融当局による市場の規律強化が、個別企業の経営を直撃する構図を浮き彫りにしている。

事実の整理

聯翔が公表した2025年通期業績予測によると、同社の純利益は1,080万〜1,550万人民元（約2億1600万〜3億1000万円）の赤字となる見込みだ。また、売上高は1億3,000万〜1億6,900万人民元（約26億〜33億8000万円）と予測されている。

この予測は、上海証券取引所が定める上場維持の条件に抵触する可能性が極めて高い。同取引所の規則では、直近の会計年度で純利益が赤字であり、かつ売上高が3億人民元を下回った場合、上場廃止リスク警告したの対象となる。聯翔の予測値は、この両方の基準を満たさないことになる。

同社は2022年1月に上海証券取引所に上場したが、2023年から業績が悪化していた。今回の発表は、経営状況の厳しさを改めて示すものとなった。

表層的原因と直接的仕組み

直接的なトリガーは、聯翔の業績が大幅に悪化したことにある。同社は業績悪化の具体的な要因を詳細に開示していないが、一般的に化学繊維業界は原材料価格の変動や国内外の需要を動向に大きく左右される。中国国内の不動産市場の低迷や消費マインドの冷え込みが、繊維製品の需要を押し下げたとみられる。

制度的な仕組みとして、聯翔は2025年の年次決算報告書の開示後、銘柄名の前に「ST」（Special Treatment）が付される特別措置を受ける可能性が高い。これは投資家に対し、当該企業が財務状況の異常または上場廃止リスクを抱えていることを警告したするための措置だ。ST指定を受けると、株価の1日の値幅制限が通常の±10%から±5%に制限されるなど、取引上の制約が課される。

深層的原因と構造的背景

この事案の背景には、より大きな二つの構造的要因が存在する。第一に、中国経済全体の成長鈍化と「消耗戦」と呼ばれる過当競争の深刻化だ。ゼロコロナ政策解除後も不動産不況や若者の高い失業率が続き、内需の本格的な回復には至っていない。多くの産業で供給過剰と価格競争が激化し、聯翔のような中堅企業の収益を圧迫している。

第二に、中国証券監督管理委員会（CSRC）による証券市場の監督強化である。第一財経の報道によると、2023年に中国A株市場で上場廃止となった企業は45社に上り、過去最高水準に達した。これは、習近平政権が掲げる「質の高い発展」の一環として、競争力のない「ゾンビ企業」を市場から退出させ、市場の新陳代謝を促すという当局の強い意志の表れだ。かつては上場さえすれば安泰とされた状況は過去のものとなりつつある。

構造分析と政策・産業のメタパターン

今回の動きは、中国の金融政策における「規律強化」フェーズを象徴している。過去、中国共産党は経済成長を優先し、企業の資金調達を容易にするため上場基準を緩和する局面があった。しかし、その結果として市場に質の低い企業が滞留し、金融リスクの温床となっていた。

2019年から段階的に導入された株式発行の「登録制」改革は、企業の「入口（上場）」を市場原理に委ねる一方、その対価として「輸出（上場廃止）」のメカニズムを厳格化・常態化させるという構造的意図を持つ。推察されるのは、当局が経済の減速期をあえて利用し、市場のデトックス（毒出し）を進めているというパターンだ。これは、短期的な痛みを許容してでも、中長期的な金融システムの安定と産業構造の高度化を目指すという、近年の「供給側構造改革」や「共同富裕（格差是正政策）」に通底する統治思想の延長線上にある。

結論：日本への示唆

聯翔股份の赤字転落と上場廃止リスクは、中国市場における日本企業のサプライチェーン戦略に直接的な影響を及ぼす可能性がある。同社が2025年通期で最大1550万元の赤字を予測し、売上高も3億元の基準を大幅に下回る見込みであることは、中国経済全体の減速が個別企業に与える打撃の深刻さを示している。

第一に、聯翔股份のような中小規模の中国企業がサプライヤーや顧客である日本企業は、信用リスクの再評価が急務となる。特に、同社が上海証券取引所から「*ST」（Special Treatment）銘柄指定を受ければ、資金調達環境の悪化や事業継続性の不透明感が増し、取引条件の見直しや代替調達先の確保を迫られる。

第二に、中国市場への投資を検討している日本企業にとって、上場企業の業績悪化は、投資先の選定基準をより厳格にする必要性を示唆する。特に、上場後わずか数年で業績が急激に悪化し、上場廃止リスクに直面する企業が存在することは、中国市場のボラティリティの高さを改めて浮き彫りにする。安易な投資判断は、予期せぬ損失につながる可能性をはらむ。

第三に、今回の事例は、中国政府が経済成長の質を重視し、市場の規律を強化する姿勢を反映している。業績不振企業への「Special Treatment」適用は、市場からの淘汰を容認する姿勢の表れであり、日本企業は、中国市場の競争環境が今後さらに厳しくなることを前提に、事業戦略を再構築する必要がある。

情報信頼性評価

本件に関する主な情報源は、聯翔自身の公式発表と上海証券取引所の公開規則であり、業績予測の数値や*ST指定の条件といった事実関係の信頼性は高い。また、中国国内メディアもCSRCの方針や上場廃止企業数の動向を報じており、マクロな背景分析の裏付けとなっている。

ただし、聯翔の業績悪化に至った具体的な経営判断や内部事情については、公開情報が限定的である。また、中国当局による市場監督の運用が今後どの程度の厳格さで継続されるか、中国経済全体の回復ペースがどうなるかといった点には依然として不確実性が残る。今後の四半期決算や、CSRCが発表する政策動向を継続的に注視する必要がある。