2025年、中国が量子コンピューティングと宇宙探査の分野で大きな成果を上げている。国産の第3世代超伝導量子コンピューター「本源悟空」が稼働を開始したほか、月探査機「嫦娥（中国月探査機）6号」が世界で初めて月の裏側からのサンプルリターンに成功した。国家主導の技術開発が経済成長の新たな原動力となっている。
国産量子コンピューター「本源悟空」が稼働
中国は未来の基幹技術と位置づける量子コンピューティング分野で、開発を急いでいる。安徽省合肥市に拠点を置く本源量子コンピューティング科学技術が開発した第3世代国産超伝導量子コンピューター「本源悟空 (Origin Wukong)」は、すでに稼働を開始した。新華社通信によると、同社は国内の77の大学と協力し、実践的な人材育成も進めている。
この動きは、中国が計算能力の飛躍的向上を目指し、基礎研究から応用まで一貫したエコシステムの構築を国家レベルで推進していることを示している。金融、創薬、材料科学など、幅広い産業への応用が期待される。
月探査で世界初の快挙相次ぐ
宇宙開発分野でも中国の進展は著しい。2025年、中国国家宇宙局は、月探査機「嫦娥（中国月探査機）（じょうが）6号」が月の裏側からのサンプル回収に世界で初めて成功したと発表した。これは、月の起源や進化の謎を解明する上で重要なマイルストーンとなる。
さらに、火星探査機「天問（中国火星探査機）2号」による地球近傍小惑星の探査計画も進行中だ。将来的には、国際協力による月面科学研究ステーションの建設や、高難度の火星サンプルリターン計画も視野に入れており、宇宙大国としての地位を確固たるものにしつつある。
日本にとっての意味
中国の量子コンピューティングと宇宙探査における躍進は、日本企業にとって技術的優位性の喪失と新たな市場機会の両面で影響を及ぼす。
まず、本源悟空の稼働と国内77大学との連携は、中国が量子技術の応用と人材育成で先行する可能性を示唆する。これは、日本の金融や創薬分野におけるデータ解析能力の相対的低下を招き、国際競争力に影響を与えるリスクがある。例えば、量子技術を用いた新薬開発競争で、中国企業が先行する事例が出れば、日本の製薬企業は研究開発戦略の見直しを迫られるだろう。
次に、嫦娥6号による月の裏側からのサンプルリターン成功は、宇宙資源開発における日本の後れを浮き彫りにする。将来的には、月面科学研究ステーション建設など、宇宙空間での活動が活発化するにつれて、日本企業が宇宙インフラや資源関連ビジネスで中国に主導権を握られる可能性がある。これは、日本の宇宙関連産業の成長機会を制限するだけでなく、安全保障上の課題も提起する。
一方で、中国の先端技術開発加速は、日本企業にとって新たなビジネスチャンスも生み出す。例えば、量子コンピューティングの普及に伴い、量子耐性暗号技術や量子セキュリティソリューションの需要が高まる。日本のセキュリティ企業は、この分野での技術開発を強化することで、中国市場を含むグローバルな需要を取り込む機会を得られる。また、中国の宇宙開発が活発化する中で、日本の精密部品やセンサー技術は、中国の宇宙プロジェクトにおけるサプライチェーンに組み込まれる可能性も秘めている。ただし、技術流出のリスク管理は不可欠となる。
