中国の王毅外相は4月2日、欧州連合（EU）加盟国のエストニア、カヤ・カッラス首相と電話会談した。王氏は、国連安全保障理事会（安保理）のいかなる行動も、国連の承認を得ていない一方的な軍事作戦を正当化すべきではないと強調した。

国連中心の秩序を主張、一方的行動を牽制

新華社通信の報道によると、王氏は会談で「緊張の激化や紛争の拡大は避けなければならない」と述べ、中国とEUは国際秩序の維持で共通の責任を負っていると指摘した。その上で、国連を中心とする国際システムと国際法に基づく秩序を共に維持すべきだと呼びかけた。

この発言は、特定の国名を挙げてはいないものの、ロシアによるウクライナ侵攻や過去の米国主導の軍事行動などを念頭に置いたものとみられる。安保理常任理事国としての立場を明確にし、一方的な現状変更の試みを牽制する狙いがある。

多国間主義で一致も、ウクライナ問題では溝

中国とEUは、世界経済における主になプレーヤーであり、多国間主義の枠組みを重視する点で立場を共有する。双方は国際秩序の安定が自らの経済的利益に不可欠だと認識しており、今回の会談でもその点では一致した。

しかし、ウクライナ問題への対応や人権問題、経済安全保障などを巡っては、両者の間に深い溝が存在する。中国が国連安保理の枠組みを自国の利益擁護に活用しようとする一方、EUは法の支配や人権といった価値観を外交の基軸に拠えている。専門家からは、両者の動機に明確な違いがあるとの指摘も出ている。

結論：日本への示唆

今回の王毅外相とエストニアのカヤ・カッラス首相との電話会談は、日本にとって中国の外交戦略を読み解く上で重要な示唆を与える。中国が「国連中心の国際システムと国際法に基づく秩序」を強調し、一方的行動を牽制する姿勢は、一見すると日本の多国間主義外交と合致するように見える。しかし、新華社通信の報道にあるように、この発言がロシアのウクライナ侵攻や過去の米国主導の軍事行動を念頭に置いているとすれば、中国が国際秩序を自国の都合の良いように解釈し、既存の国際法を相対化しようとする意図が透けて見える。

日本企業は、この中国の「多国間主義」の解釈が、サプライチェーンの安定性や市場アクセスに与える影響を警戒すべきだ。例えば、中国が国連安保理の枠組みを盾に、特定国の経済制裁や通商協定に異議を唱える場合、日本企業が第三国市場で予期せぬビジネスリスクに直面する可能性がある。特に、中国が「主になプレーヤー」と自認する世界経済において、国連安保理を通じた影響力行使は、日本の経済安全保障に直接的な脅威となりうる。

また、中国がウクライナ問題でEUとの溝を埋められなかった事実は、価値観を共有する国々との連携の重要性を改めて浮き彫りにする。日本は、中国が主張する「国際法に基づく秩序」が、法の支配や人権といった普遍的価値観と乖離する可能性を認識し、EUや米国などとの連携を強化することで、国際社会における日本の立ち位置を明確にする必要がある。これは、単なる外交姿勢に留まらず、日本企業が国際的な事業展開を行う上でのリスクヘッジにも繋がる。