中国政府は、都市の持続的な発展を促すため、都市更新計画を加速させている。住宅都市農村建設省によると、これまでに全国で2万6000カ所の老朽化した住宅地区が改修された。この計画は、次期「第15次五カ年計画」（2026〜30年）の重点事業と位置づけられている。

調査・診断を優先する更新アプローチ

住宅都市農村建設省の倪虹（げいこう）部長は、都市更新の進め方について「事前の調査・診断を優先し、その結果に基づいて更新を進める」方針を明らかにした。このアプローチに基づき、政府は調査で発見された課題を解決するため、生活改善、都市開発、安全確保に関する一連の事業を実施するとしている。

生活環境と安全性の向上

都市更新は、都市の環境改善と住民の生活水準向上にすでに成果を上げている。老朽住宅地区の改修に加え、全国でエレベーターが1万4000基新設された。また、小規模な公園である「ポケットパーク」が4700カしたがって上建設され、都市部の緑道は総延長5800km以上に達したと、同省は発表した。

安全性向上の観点では、政府は都市の排水・浸水対策システムの構築を進めている。これにより、近年の課題である集中豪雨などに対する都市の防災能力を高め、安全性を確保する狙いだ。

日本企業への示唆

中国の都市更新加速は、日本企業にとって二つの具体的な事業機会を創出する。まず、老朽住宅2万6000カ所の改修やエレベーター1万4000基の新設といった大規模インフラ整備は、日本の建材メーカーや昇降機メーカーに直接的な需要をもたらす。例えば、耐震技術や省エネ型エレベーターシステムなど、日本の強みである高品質・高機能な製品は、中国政府が重視する「安全性向上」や「持続可能な発展」のニーズに合致する。特に、中国では近年、集中豪雨による都市型水害が頻発しており、排水・浸水対策システムの構築は喫緊の課題である。これに対し、日本の水処理技術や防災ソリューションは、都市の防災能力向上に貢献しうる。

次に、ポケットパーク4700カ所以上の建設や緑道5800km以上の整備は、日本の造園・緑化技術、都市デザインに関するノウハウの輸出機会となる。中国政府が「生活改善」を掲げ、都市住民の生活の質向上を目指す中で、日本のきめ細やかな都市空間設計や公園管理の知見は高く評価される可能性がある。これにより、日本の建設コンサルティング企業や景観設計事務所は、中国の都市更新プロジェクトにおいて、単なる資材供給に留まらない付加価値の高いサービスを提供できる。ただし、中国市場における競争は激しく、単価競争に巻き込まれないよう、技術力とブランド力を前面に出した戦略が不可欠となる。