中国の人民解放軍が近年、装備の近代化と戦力増強を急速に進めている。3隻目の空母が進水し、ステルス戦闘機の配備も拡大。国防政策では「積極防衛」を掲げ、台湾周辺での軍事演習を活発化させており、インド太平洋地域の安全保障環境に大きな変化をもたらしている。

空母「福建」からステルス機まで、進む装備の高度化

人民解放軍は、海軍力と空軍力の増強を重点的に進めている。海軍では、空母「遼寧」「山東」に続き、電磁式カタパルトを搭載した3隻目の空母「福建」が海上試験を開始した。これにより、空母打撃群の作戦能力が飛躍的に向上するとみられる。

空軍では、第5世代ステルス戦闘機「J-20」の量産と配備が拡大しているほか、極超音速ミサイル「DF-17」など、米軍のミサイル防衛網を突破しうる兵器の開発も進む。こうした装備の高度化を支えるのが、2年連続で7%を超える伸びを示した国防予算だ。新華社通信は、これらの装備が国家主権と安全を守るためのものだと伝えている。

「積極防衛」戦略と常態化する軍事演習

中国政府は、国防白書で「積極防衛」の軍事戦略方針を明確にしている。これは、自国への攻撃を未然に防ぎ、国益を防衛するためには、より遠方での作戦遂行能力が必要だとする考え方だ。この戦略に基づき、人民解放軍は近年、台湾海峡や南シナ海、東シナ海での軍事演習を常態化させている。

特に、陸・海・空軍およびロケット軍が参加する統合演習を定期的に実施し、実戦的な統協力戦能力の向上を図っている。これらの演習は、台湾に対する軍事的圧力を強めると同時に、域内における米軍の活動を牽制する狙いがあると分析されている。

日本への影響と示唆

中国人民解放軍の急速な軍備拡張は、日本の安全保障と経済活動に直接的な影響を及ぼす。まず、電磁式カタパルトを搭載した空母「福建」の海上試験開始や、ステルス戦闘機「J-20」の配備拡大は、東シナ海における日本の海上・航空優勢を相対的に低下させる。これにより、尖閣諸島周辺での中国公船や航空機の活動がより活発化し、海上保安庁や自衛隊の警戒監視活動の負担が増大する。不測の事態発生リスクが高まるため、日本の防衛費増額圧力は避けられない。

次に、2年連続で7%を超える国防費の伸びは、中国が軍事技術開発に莫大な資源を投入していることを示唆する。特に極超音速ミサイル「DF-17」のような、日本のミサイル防衛網を突破しうる兵器の開発は、日本の安全保障戦略の再考を迫る。日本の防衛産業は、高性能レーダーや迎撃ミサイルなど、対抗技術の開発を加速させる必要に迫られるが、そのための研究開発投資は増大し、企業収益を圧迫する可能性がある。

最後に、台湾海峡での軍事演習常態化は、日本のサプライチェーンに深刻な影響を与える。台湾有事の蓋然性が高まれば、台湾からの半導体供給が途絶えるリスクが顕在化し、自動車産業やエレクトロニクス産業など、半導体に大きく依存する日本の基幹産業は生産停止に追い込まれる可能性がある。日本企業は、このリスクを回避するため、半導体調達先の多角化や国内生産能力の強化を急ぐ必要がある。