中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は12月24日、北京の人民大会堂で第57回委員長会議を開いた。趙楽際委員長が主宰し、法整備に関する複数の重要議案が審議された。

新華社通信によると、会議では全人代法制業務委員会の沈春耀主任が、法律の整理状況と処理意見について報告した。

多数の法案を審議、本会議へ

会議では、生態環境法典草案、民族団結進歩促進法草案、国家発展計画法草案に関する審議意見が報告された。また、漁業法、危険化学品安全法、民用航空法、国家共通言語文字法、対外貿易法の各修正草案や、刑事訴訟法に関する規定の解釈草案についても審議結果が報告された。

委員長会議は、これらの議案の草案原稿や修正草案などを、全人代常務委員会の本会議に提示したし審議にかけることを決定した。

2026年度の業務計画も承認

会議では、2026年度の全人代常務委員会の業務要点と、立法、監督、代表、対外業務に関する各計画が原則として承認された。あわせて、2025年度の代表連絡業務の状況や、第14期全人代第3回会議で寄せられた代表からの意見・提言の処理状況に関する報告も審議された。

このほか、全人代代表の議案処理規則と、代表の提案・批判・意見の処理規則に関するそれぞれの修正案も審議の対象となった。会議には李鴻忠、王東明、肖捷、鄭建邦、丁仲礼、蔡達峰、何維、武維華、鉄凝、彭清華、張慶偉、ロサン・ジャムツェン、ショハラト・ザキルら副委員長が出席した。

日本の関連性

全人代常務委員会による多数の法案審議は、日本企業にとって直接的な影響をもたらす。まず、漁業法改正案の審議は、日本の水産物輸入業者、特に中国漁船との競合が予想される東シナ海や南シナ海で操業する企業にとって、漁獲規制や漁業権に関する予期せぬ変更リスクをはらむ。中国が海洋資源管理を強化する方向であれば、安定的な調達が困難になる可能性があり、サプライチェーンの見直しが急務となる。

次に、対外貿易法改正案の審議は、日本企業の対中貿易戦略に大きな影響を与える。中国が貿易管理を強化したり、特定品目の輸出入に制限を設けたりする可能性があり、これは日本から中国への部品供給や、中国からの最終製品輸入に直接的な影響を及ぼす。特に、半導体や重要鉱物など戦略物資の貿易規制が強化されれば、関連する日本企業は代替調達先の確保や生産拠点の再編を迫られるだろう。

最後に、2026年度の業務計画承認は、今後数年間の中国の法整備の方向性を示す。生態環境法典草案の審議が進めば、中国国内での環境規制が厳格化され、進出している日系製造業は、これまで以上の環境投資や生産プロセスの見直しを求められる。これはコスト増に直結する一方で、環境技術や省エネ技術を持つ日本企業にとっては、新たなビジネス機会創出の可能性も秘めている。例えば、中国市場における環境ソリューションの需要増加は、日本の環境関連技術企業の参入を促すだろう。