eスポーツとICTで0歳から100歳をつなぐ「人生100年共生モデル」の収益構造を追う。稼ぎ頭は介護予防と障害児通所の公費であり、その継ぎ接ぎと報酬改定という急所を、加須市や放課後等デイの実例で精密に読み解く。

0歳の乳幼児から100歳の長寿者まで、人の一生を8つの段階に区切り、そのすべてを一つの事業でつなぐ構想がある。乳幼児の遊びから、STEAMの創造教育、学校に通えない子の居場所づくり、シニアの介護予防、そして地域への恩返しまで。全世代を貫く横串として据えられているのが、eスポーツとICTだ。子どもからシニアまでを学びと健康と社会参加でひとつなぎにし、一人ひとりが自分らしく輝ける共生社会をつくる。ある事業者が「人生100年共生モデル」と名づけて掲げるこの構想は、日本が抱える高齢化と不登校の急増、そして膨らみ続ける社会保障費という難題に、正面から答えを出そうとする野心的な試みである。

構想は美しい。だが、現場で人を雇い、施設を借り、10年続く事業にしようとした瞬間、その触れ込みが語らない問いが立ち上がる。この事業の収入は、どこから来るのか。そして、eスポーツで認知機能やフレイルを本当に改善できるのか。本稿は、共生モデルが掲げる機構をエビデンスの面から検証し、その収益を実際に支えている公的財源の積み重なりを解剖する。株価や投資の数字は扱わない。追うのは、社会課題の解決を「持続する事業」に変えるための、制度と財源という土台の設計である。

0歳から100歳までを一つにつなぐという構想

この共生モデルが並べる提供プログラムは、大きく5つだ。未就学児には、遊びと体験を通じて五感や表現力といった非認知能力を育てるKIDS。小中学生には、ドローンやプログラミング的思考を扱う創造教育のデザプロ。学校から降りた子には、eスポーツを入り口にしながらICT教材と心理支援で自立を支えるRE:VISION。シニアには、eスポーツでつながりながら認知機能の訓練と体操で健康寿命を延ばすRE:PLAY(準備中)。そして人生の後半では、培った経験を次世代へ手渡すコミュニティ共生の地域活動へと接続する。これらを、学びの支援、健康の支援、臨床心理士や発達支援員による心理・相談支援、学校や福祉や医療や自治体との地域連携という横断的な支えが、下から受け止める構造になっている。

この構想が掲げる未来の連鎖は、こう続く。一人ひとりが輝く社会が健康寿命の延伸と介護予防を生み、地域で支え合う共生社会となり、やがて社会保障費の抑制と地域活性化につながり、全国へ、そして世界へ広がる、と。この連鎖の背骨として選ばれたのが、世代も体力も問わずに同じ土俵で遊べるeスポーツだった。もっとも、この構想を掲げる事業者そのものの実績は、公開情報からは十分に確認できない。本稿は個別事業者の評価ではなく、こうした「全世代共生とテクノロジー」を束ねるモデルが成り立つ条件を、制度と実例の側から検証していく。

eスポーツは「入り口」にすぎない ― 世代で効き方が違う

eスポーツを全世代の横串に据える発想の巧みさは、それが入り口として働く点にある。指先ひとつで参加でき、体力や年齢の差が出にくく、勝ち負けという分かりやすい熱量が人を場に引き込む。だが、その先で何が鍛えられるかは、世代によってまるで違う。同じコントローラーを握っても、子どもとシニアでは、育っているものが別物だ。

シニアにとって、eスポーツは脳と体への複合的な刺激になる。画面の情報を読み取り、瞬時に判断し、手元を操作する。この同時並行の負荷が、認知機能の維持に働くと考えられている。実証も積み上がりつつある。埼玉県加須市は平成国際大学の監修のもとで認知症とフレイルの予防効果を検証し、反応速度や認知機能の改善を確認した。秋田県での検証では、65歳以上が週に1回、3か月にわたってeスポーツに取り組んだ結果、軽度認知障害という認知症の前段階の症状を示す人が1割以上減ったと報告されている。奈良県川西町は事業者と組んでフレイル予防事業の評価結果を公表し、身体と認知の機能が改善する可能性を示した。ゲームは、高齢者の脳への刺激と社会的なつながりを、同時に生む道具になりうる。

学校に通えない子にとって、eスポーツはまず居場所だ。学校という場から降りた子が、オンラインの部活動やチーム戦を通じて、もう一度他者とつながり、小さな成功体験を積む。日本初のオンラインフリースクールとして知られるクラスジャパン小中学園は、eスポーツ部を含む活動で子どもの居場所をつくり、一定の要件のもとで学校の出席扱いにつなげている。ここで効いているのは競技力ではなく、自己肯定感の回復だ。ICT教材による個別の学習と心理カウンセリングが伴走し、社会へ戻る階段の最初の一段を、ゲームがそっと下げている。

幼い子どもの場合、育てているのは学力テストで測れない力だ。目標に向かってやり抜く、感情を抑える、他者と協調する。こうした非認知能力を幼少期に育てる投資の収益率が高いことは、経済学者ジェームズ・ヘックマンが、米国のペリー就学前プロジェクトの40年に及ぶ追跡から示したことで知られる。ただし、ここは慎重に扱いたい。この研究の対象は米国の低所得層のごく一部で、追跡した人数は100人ほどにすぎない。幼児教育そのものの効果は有力だが、それを日本のeスポーツやドローン教育にそのまま当てはめられるほど、直接の証拠が揃っているわけではない。魅力的な理屈と、確立した証拠との距離を、事業者も読者も見誤らないほうがいい。

世代で変わるeスポーツの効き方
世代で変わるeスポーツの効き方

触れ込みが語らない「財源の継ぎ接ぎ」 ― この事業はどこで稼ぐのか

ここからが、事業者の謳い文句が決して語らない部分だ。0歳から100歳までを切れ目なくつなぐと掲げるこの事業は、収入の面から見ると、切れ目だらけである。世代ごとに、まったく別の公的財源の上に立っているからだ。一本の川のように語られる事業は、実際には5つの別々の水源から水を引く、継ぎ接ぎの用水路に近い。

シニア向けのRE:PLAYが立つのは、介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」、通称の総合事業だ。市区町村が主体となり、通所型サービスなどの単価を自ら設定して、民間事業者に委託する。短期間で機能改善を狙うサービスには比較的高い単価がつくこともあり、eスポーツによる認知機能の訓練やフレイル予防は、この枠にはめ込める余地がある。財源の太さと安定は、自治体の判断に握られている。

子ども向けのKIDSやデザプロが、もし発達に配慮の要る子を主な対象に据えるなら、財源は一気に太くなる。児童発達支援と放課後等デイサービスは、障害児通所給付費という公費でまかなわれ、収入の9割前後を国と自治体が負担する。基本の単価は利用者1人あたりおよそ700から900単位、1単位はおよそ10円で、1日に10人が通えば、月におよそ120万円の売上が見込める。児童発達支援管理責任者の加配や送迎、専門職の配置といった加算を積み上げれば、収入はさらに2割から3割上乗せできる。保護者の自己負担が軽く、利用料の取りはぐれもないため、集客に悩まずに回せる安定した事業になる。この公費9割の安定こそが、共生モデルの静かな稼ぎ頭になりうる。

不登校支援のRE:VISIONは、事情がまるで違う。ここには介護報酬のような全国一律の公定価格がない。収入は、保護者からの会費と、自治体ごとの補助の組み合わせになる。追い風はある。フリースクールやICT教材による家庭学習が、校長の判断で学校の出席扱いと認められる運用が広がり、神奈川県のように市町村がフリースクールの利用料を補助する動きも出てきた。だが、いくら取れるかは自治体しだいで、収益の柱にするには基盤が薄い。ドローンやプログラミングを扱うデザプロも、発達支援の枠を使わなければ、正体は習い事市場での月謝商売であり、公費はほとんど期待できない。

そして地域共生のコミュニティ活動や、事業全体を立ち上げる費用は、地方創生の財源に手を伸ばせる。デジタル田園都市国家構想交付金は、対象となる経費のおよそ半分を国が持つ。企業版ふるさと納税を組み合わせれば、自治体は最長5年の計画で外部の資金を呼び込める。茨城県のeスポーツ産業創造プロジェクトのように、eスポーツを地方創生の看板に据えて企業版ふるさと納税を集める例も、すでに現れている。

全世代モデルの裏にある財源スタック
全世代モデルの裏にある財源スタック

稼ぎ頭ほど、足元が危うい ― 報酬改定という地雷

皮肉なことに、最も安定して稼げる柱ほど、足元は揺れている。公費9割で回る放課後等デイサービスは、その安定ゆえに参入が殺到し、いま淘汰の局面に入った。独立行政法人福祉医療機構の調べでは、令和2年度に約4割だった赤字の事業所の割合は、令和3年度には45%へと膨らんだ。ほぼ半数が赤字である。

理由は、この事業の生命線が3年に1度の報酬改定という、事業者にはどうにもできない外の変数だからだ。2024年、令和6年の改定では、放課後等デイが総合支援型と特定プログラム特化型に分けられ、基本報酬の見直しや処遇改善加算の一本化を含む約40項目が動いた。改定の匙加減ひとつで、前月まで黒字だった事業所が翌月に赤字へ転げ落ちる。加えて、営利を目的に支援の質が伴わない事業所が不正請求で問題化した反動から、報酬は質で選別され、体制の弱い事業所の減額が相次いだ。参入の敷居が低かったことが、そのまま淘汰の激しさに跳ね返っている。

総合事業もまた、単価と財政を握るのは市区町村であり、自治体の懐具合と方針に左右される。成果連動型の官民連携、いわゆるPFSやSIBに活路を求める道もある。経済産業省の支援のもと、神戸市は糖尿病性腎症の重症化予防で、八王子市は大腸がん検診の受診率向上で、日本初のSIBを組成し、大牟田市や豊田市は介護予防へこの仕組みを広げた。ただしSIBは、あらかじめ決めた成果指標を達成できなければ報酬が減る、成果の証明を事業者に迫る厳しい枠組みでもある。ここに、全世代モデルの本当の難しさがある。0歳から100歳までを一手に引き受けるとは、介護報酬、障害児通所給付費、教育の出席認定、地方創生の交付金という、所管も改定の周期もばらばらな制度と、同時に何面もの折衝を抱え込むことを意味する。シームレスな理想の裏側は、縦割りの制度との多正面作戦だ。

稼ぎ頭の急所 ― 二層構造と制度リスク
稼ぎ頭の急所 ― 二層構造と制度リスク

現場が示す「勝ち筋」 ― 堀はeスポーツではなく、制度運用にある

では、この多正面作戦を勝ち抜く事業者は、何を握っているのか。実例を並べると、勝ち筋の輪郭が見えてくる。

  • 第一に、収益の土台を公費に置き、eスポーツやICTはその表層に置く二層構造だ。放課後等デイや総合事業という公定価格の器を収益のエンジンにし、eスポーツを差別化と集客、そして利用を続けてもらうための熱量装置として使う。ゲームそのものは誰でも買えるが、公費の器を正しく運用する力は、簡単には真似できない。
  • 第二に、世代をまたいで場を共有し、施設と人材と機材を複数の事業で使い回す。昼はシニアのフレイル予防に使った同じ機材と部屋を、放課後は子どもの療育に、夜は学校に通えない子の居場所に転用する。一つの拠点を時間帯で塗り替えれば、固定費は薄く広く回収できる。全世代をつなぐという理念は、経営の言葉に翻訳すれば、資源の稼働率を上げる装置でもある。
  • 第三に、そして最も重い律速要因が、人材だ。児童発達支援管理責任者、臨床心理士、発達支援員、介護の専門職。制度が求める有資格者を確保できるかどうかが、加算の可否と支援の質、そして事業の存否を分ける。放課後等デイの赤字の多くは、この人員を採れずに単価を取りこぼすところから始まる。裏を返せば、有資格の人材と、それを束ねて制度を回すノウハウこそが、この事業の本当の堀になる。

日本にとって、この種のモデルの需要が構造的に伸びることは、まず間違いない。高齢化はフレイル予防の裾野を押し広げ、不登校の児童生徒は過去最多を更新し続け、膨らむ社会保障費は予防への投資を国に迫る。共生とテクノロジーと公費を束ねる事業は、その追い風のただ中にある。だが、そこで生き残るのは、きれいな構想を掲げられる事業者ではない。介護報酬の改定を読み、自治体と出席認定を握り、有資格者を確保し、複数の制度の間を縫って資源を回せる事業者だけだ。0歳から100歳までをつなぐと謳われたその橋は、渡ってみれば、制度の継ぎ目だらけの吊り橋である。その継ぎ目を一つずつ締め直せる者にとってだけ、この共生の構想は、持続する事業になる。