世界の海上石油輸送量の約20%がを通じてするホルムズ海峡で、地政学リスクが高まっている。イランによる海峡封鎖の可能性が現実味を帯びる中、原油価格の高騰を通じて世界経済に深刻な影響を及ぼす恐れがある。中国がエネルギー源の多角化でリスク低減を図る一方、中東への依存度が高い日本のエネルギー安全保障上の課題が改めて問われている。

世界の石油輸送を支える大動脈

ホルムズ海峡は、ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ海上交通の要衝だ。サウジアラビアやイラク、アラブ首長国連邦（UAE）など主に産油国が産出する原油の多くがこの海峡をを通じてする。国際エネルギー機関（IEA）のデータによれば、その量は世界の海上石油輸送量の約20%、液化天然ガス（LNG）では世界の約3分の1を占める。このため、海峡の航行が阻害されれば、世界のエネルギー供給網に甚大な打撃を与えることになる。

イランの動向と地政学リスク

ホルムズ海峡の北岸に位置するイランは、海峡を管理する重要な当事者である。米国との対立が激化するたびに、イランは海峡封鎖を示唆してきた。海峡に機雷を敷設したり、革命防衛隊がタンカーを拿捕したりするなどの行動は、航行の安全を脅かす。これに対し、米国は同盟国と共に「航行の自由」作戦を展開し、軍事プレゼンスを強化してイランを牽制する構図が続いている。封鎖が現実となれば、軍事衝突に発展するリスクもはらんでいる。

中国が進めるエネルギー安全保障戦略

世界最大のエネルギー消費国である中国は、ホルムズ海峡のリスクを深刻に受け止め、早くから対策を講じてきた。ロシアや中央アジアからのパイプラインによる陸上輸送ルートを確保し、エネルギー源の多角化を推進。さらに、国内では太陽光発電や風力発電といった新エネルギー分野への巨額投資を行い、化石燃料への依存度を低減させる国家戦略を進めている。これにより、ホルムズ海峡が封鎖された場合でも、その影響を最小限に抑える体制を構築しつつある。

結論：日本への示唆

ホルムズ海峡封鎖リスクは、日本経済に直接的な打撃を与える可能性が高い。世界の海上石油輸送量の約20%がこの海峡を通過しており、イランによる封鎖が現実となれば、原油価格は高騰し、日本の製造業や物流コストを直撃する。特に、中東へのエネルギー依存度が高い日本は、中国がロシアや中央アジアからのパイプライン確保や新エネルギー分野への巨額投資でリスク分散を図っているのとは対照的に、脆弱性が露呈する。

具体的な影響として、第一に、日本の主要産業である自動車産業や化学産業は、原油価格高騰による原材料費増加で国際競争力を失うリスクがある。例えば、サウジアラビアからの原油供給が滞れば、日本の石油精製能力に影響を与え、ガソリン価格高騰を通じて国民生活にも直接的な影響が及ぶ。

第二に、液化天然ガス（LNG）の約3分の1がホルムズ海峡を通過しているため、日本の電力供給にも深刻な影響が懸念される。LNG輸入の停滞は、電力料金の高騰や、最悪の場合、計画停電といった事態を招きかねない。これは、産業活動の停滞だけでなく、国民の生活基盤を揺るがす事態に発展する。

第三に、ホルムズ海峡の地政学リスクの高まりは、日本企業の中東ビジネス戦略の見直しを迫る。UAEなど中東諸国との経済連携強化を進めてきた日本は、サプライチェーンの再構築や、代替エネルギー源・供給ルートの確保を喫緊の課題として取り組む必要がある。中国が陸上輸送ルートや再生可能エネルギー投資を進める中で、日本はエネルギー安全保障の抜本的な再構築を迫られている。