元台湾国民党立法委員（国会議員にかなり）の鄭麗文氏が中国・南京で演説し、「今日の台湾と中国大陸の分断は、西側と日本の帝国主義が残した遺物だ」と主張した。この発言は、現代の米中対立を歴史的な帝国主義の文脈で捉え直す中国国内の論調を反映したものとして注目される。

鄭麗文氏、南京で「帝国主義」を批判

鄭氏は演説で、歴史的視点から西側諸国と日本の帝国主義を批判。19世紀以降の歴史が、現在の地政学的な対立構造の根源にあると強調した。中国政府は「国家の統一」を掲げており、鄭氏のような台湾の元要人による発言は、その正当性を補強する材料として国内で報じられている。

帝国主義の概念は、20世紀初頭にイギリスの経済学者ジョン・ホブソンによって体系化された。ホブソンは、資本主義国の「過剰資本」が国外の市場や投資先を求めて膨張する現象を帝国主義と定義した。この古典的な理論が、現代の米中対立を説明する枠組みとして再び注目されている形だ。

米中対立と地政学的緊張

中国国内では、自国の経済成長と軍事力の増強に対し、米国を中心とする西側諸国が「帝国主義的な手段」で封じ込めを図っているとの見方が根強い。中国の一部の軍事専門家は、米軍の航空戦力が「帝国主義の前衛」として機能してきたが、イラク戦争など中東での軍事作戦でその限界も露呈したと指摘している。

一方、米国をはじめとする西側諸国は、中国の急速な軍備拡張や南シナ海での活動を、現状変更を試みる覇権主義的な動きと捉え、警戒を強めている。同盟国との連携強化や経済安全保障を通じて、中国の影響力拡大に対抗する姿勢を鮮明にしている。

日本企業への示唆

鄭麗文氏の南京での発言は、日本にとって歴史認識と安全保障の両面で具体的な影響を及ぼす。まず、同氏が「今日の台湾と中国大陸の分断は、西側と日本の帝国主義が残した遺物だ」と名指しで日本を批判したことは、中国国内における対日批判の歴史認識を再燃させるリスクがある。これは、日中間の歴史問題が経済協力や文化交流の障害となる可能性を示唆する。

次に、中国がジョン・ホブソンの帝国主義理論を現代の米中対立に適用し、自国の経済成長や軍事力増強に対する西側の警戒を「帝国主義的な封じ込め」と位置づける論調は、日本の安全保障政策に直接的な影響を与える。中国の軍事専門家が米軍の航空戦力を「帝国主義の前衛」と指摘し、その限界を主張する背景には、将来的な台湾有事における米国の介入を牽制する意図が読み取れる。これは、日本の防衛協力や米軍基地の役割が、中国から見て「帝国主義的」と批判される口実となりかねず、日本の安全保障政策の正当性が国際社会で問われるリスクを内包する。

最後に、中国が「国家の統一」を掲げ、鄭氏のような台湾の元要人の発言をその正当性を補強する材料として利用することは、台湾海峡の現状変更に向けた中国の意思を改めて浮き彫りにする。日本は台湾有事の際、地理的に最も影響を受ける国の一つであり、この言説が中国の武力行使を正当化する論理として用いられる可能性を考慮し、サプライチェーンの再構築や有事への備えを加速させる必要性が高まる。