インド政府が、欧州連合（EU）および米国と相次いで自由貿易協定（FTA）を締結したと報じられた。長年の交渉を経て実現したもので、中国との経済的・地政学的な競争を背景に、インドが経済戦略を大きく転換する動きとみられる。

20年越しの交渉妥結、EUと包括的FTA

インドとEU間のFTA交渉は、約20年の歳月を経て妥結に至った。協定では、EUはインドからの輸入品目の96.6%で関税を撤廃または削減する。一方、インド側もEUからの輸入品目の97%で同様の措置を講じる内容だ。これにより、双方の貿易・投資が大幅に拡大することが期待される。

長らく停滞していた交渉が妥結した背景には、ロシアのウクライナ侵攻以降、欧州がインド太平洋地域でのパートナーシップを再評価し、インドとの経済連携強化を急いだことがあると指摘されている。

米国とも連携強化、対中包囲網の一環か

米国との間でもFTAが締結された。現地メディアの報道によると、この協定に基づき、米国はインドからの特定の輸入品に対する関税を現行水準から大幅に引き下げ、一部品目では18%まで削減するという。インド側も米国からの輸入品に対する関税を引き下げる見通しだ。

一連の動きは、国境問題などで緊張が続く中国との経済的なデカップリング（切り離し）を進めるとともに、日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」を主導する米国との連携を深める狙いがあると分析されている。インドはFTA網を拡大することで、グローバルなサプライチェーンにおける自国の重要性を高め、経済成長を促進する戦略だ。

日本への影響と今後の展望

インドがEUおよび米国とFTAを締結したことは、日本企業にとって事業戦略の見直しを迫る。第一に、インド市場へのアクセスが容易になるEUおよび米国企業との競合激化が挙げられる。例えば、EUからの輸入品目97%でインドが関税撤廃・削減を行うことで、これまで高関税に守られていた日本製品が価格競争に晒される可能性がある。特に自動車部品や電子機器など、日本が強みを持つ分野での影響は大きい。

第二に、インドを代替生産拠点とする動きが加速し、既存の中国サプライチェーンからのシフトが促進される。米国がインドからの特定輸入品に対する関税を最大18%まで削減する措置は、米国市場向け製品をインドで生産するインセンティブとなる。日本の製造業は、中国一極集中リスクを回避するため、インドへの投資や生産移管を加速させる機会を捉えるべきだ。

第三に、インドがグローバルサプライチェーンにおける重要性を高めることで、日本企業はインドを新たな成長市場として再評価する必要がある。単なる生産拠点としてだけでなく、巨大な国内市場を持つ消費地としてのインドへの戦略的投資が求められる。これにより、日系企業のインド事業は、単なるコスト削減だけでなく、新たな収益源の確保という視点での再構築が不可欠となる。