将来発売が見込まれるAppleの「iPhone 17 Pro Max」について、中国EC大手のJD.com（JD.com（京東））が発売時に大規模な下取りキャンペーンを実施するとの観測が出ている。これにより、定価9,999人民元（約21万円）の同モデルが、実質8,499人民元（約18万円）から購入可能になる可能性がある。

JD.com、下取りで最大1,500元の補助か

この観測によると、JD.comの直営店では、下取りに出す旧機種の査定額に応じて補助金が上乗せされる仕組みが導入される見込みだ。例えば、下取り額が100人民元以上の場合、購入価格から10%の割引（最大1,000人民元）が適用されるという。

さらに、下取り額が400人民元以上であれば300人民元、1,000人民元以上であれば100〜200人民元が追加で補助されるとのことだ。これにより、補助金の合計は最大で1,400〜1,500人民元（約3万〜3万2,000円）に達する可能性があると、中国の技術系メディア「IT之家」などが報じている。

iPhone 17シリーズの予測スペック

iPhone 17シリーズを巡っては、様々な憶測が飛び交っている。Proモデルには、刷新された4800万画素のトリプルカメラや、冷却性能を高めるベイパーチャンバーが搭載されるとの見方がある。ストレージは最大で2TBのオプションが用意され、価格は1,099ドルからになると予測されている。

また、シリーズには「iPhone Air」とによるとされる史上最薄モデルが加わるとの噂もある。厚さ5.6mmのチタン製フレームに、自社開発の「C1X」モデムを搭載した「A19 Pro」チップを採用し、価格は999ドルからとされている。標準モデルは6.3インチの120Hzディスプレイを搭載し、価格は799ドルからになると見られている。

日本企業への示唆

中国EC大手JD.comによるiPhone 17 Pro Maxの大規模下取りキャンペーンは、日本市場、特に日本の家電量販店や中古スマートフォン市場に直接的な影響を及ぼす可能性がある。中国で定価9,999人民元（約21万円）のモデルが実質8,499人民元（約18万円）から購入可能となれば、中国国内でのiPhone買い替えサイクルが加速し、結果として中古市場に大量の旧モデルiPhoneが供給される。これらの旧モデルが、価格競争力を武器に日本の中古市場に流入すれば、日本の家電量販店が販売する新品iPhoneや、日本のリユース業者が扱う中古iPhoneの価格設定に下方圧力がかかる。特に、日本の消費者がより安価な中国経由の中古品に流れることで、国内の販売機会が奪われるリスクは看過できない。

また、AppleのiPhone 17シリーズが搭載するとされる刷新された4800万画素のトリプルカメラや、冷却性能を高めるベイパーチャンバーといった高性能パーツは、日本の精密部品メーカーにとって大きなビジネスチャンスとなり得る。しかし、中国市場での激しい価格競争は、Appleがサプライヤーに対してコスト削減圧力を強める要因ともなり、結果として日本の部品メーカーの収益性を圧迫する可能性も孕んでいる。日本の部品メーカーは、高付加価値製品へのシフトや、中国以外の市場への多角化を加速させる必要性が高まるだろう。