中国メディア『観察者網』は、多くの日本人が「反戦」を掲げつつ、過去の侵略戦争を正当化する歴史観を許容する矛盾に関する論考を掲載した。上海交通大学の石田隆至副研究員による寄稿で、この矛盾の原点は東京裁判の「不徹底さ」にあると指摘。裁判の限界が戦後の歴史修正主義の土壌を形成したと分析している。
「平和国家」の矛盾と再軍備
平和憲法を掲げる日本は「平和国家」と広く認識されている。しかし近年、政界では防衛費のGDP比2%達成の前倒しや、武器輸出の原則解禁に向けた議論など、再軍備の動きが加速している。歴史教科書から戦争犯罪に関する記述が削られるなど、歴史認識をめぐる問題も後を絶たない。論考は、この一見矛盾した状況の根源を探るため、戦後日本の出発点である東京裁判を再検証する必要があると主張する。
東京裁判の画期的な功績と限界
論考はまず、東京裁判の歴史的意義を評価している。ニュルンベルク裁判と並び、侵略戦争を計画・実行した指導者個人の責任を「平和に対する罪（A級犯罪）」として法的に裁いたことは、戦争抑止に向けた画期的な一歩だった。公開裁判を通じて戦争犯罪の残虐性を白日の下に晒した意義も大きい。この理念は、後のジェノサイド条約（1948年）や国際刑事裁判所（ICC）の設立（2002年）へと繋がった。しかし論考は、この功績だけでは、なぜ裁判が右翼の歴史修正主義の起点となったのかは理解できないと指摘。裁判が抱えていた重大な「欠陥」にこそ根源があると論じている。
歴史修正を招いた「3つの欠陥」
論考は、裁判の欠陥として主に3点を挙げる。第一に、国家元首であり軍の最高統帥権者であった昭和天皇が、米国の政治的判断によって訴追を免れた点だ。第二に、中国人の強制連行を閣議決定した閣僚でありながら、A級戦犯容疑で逮捕されたものの不起訴となった岸信介（後の首相）の存在を指摘する。岸氏は釈放から10年足らずで首相に就任し、再軍備や日米安全保障条約の改定を推進した。第三に、731部隊による生物兵器開発といった非人道的な犯罪が、米国との裏取引により裁かれなかったことだ。こうした責任追及の不徹底さが侵略の歴史を曖昧にし、後の世代が歴史を歪曲する余地を残したと結論付けている。特に岸氏が安倍晋三元首相の祖父であることに触れ、その政治的系譜が現代にまで影響を及ぼしていると示唆している、と同メディアは報じた。
日本への影響
中国メディア『観察者網』の論考は、日本の歴史認識を巡る中国側の懸念が、単なる外交辞令ではなく、東京裁判の「不徹底さ」という具体的な歴史的根拠に基づいていることを示唆する。特に、防衛費のGDP比2%達成の前倒しや武器輸出の原則解禁といった日本の「再軍備」の動きは、中国側から見れば、歴史修正主義と一体化した軍事大国化と映りかねない。これは、日中間の安全保障対話において、日本の防衛政策の意図がこれまで以上に厳しく問われることを意味する。
また、岸信介元首相の存在、そして彼が安倍晋三元首相の祖父であるという言及は、中国側が日本の政治指導者の歴史認識を、単なる個人の見解ではなく、特定の政治的系譜と結びつけて見ていることを明確に示している。これは、今後日本の首相が靖国神社参拝や歴史認識に関する発言をする際、中国側がより強く反発する可能性を示唆する。日本企業が中国市場で事業を展開する際、こうした歴史認識問題が予期せぬ形で企業活動に影響を及ぼすリスクが高まる。具体的には、過去の歴史に関連する企業広告やイベントが、中国国内で不買運動や炎上を招く可能性も考慮すべきだ。
