中国のEC大手JD.com（JD.com（京東）集団）が、大規模な販促キャンペーンを開始した。期間中、最高で2万6999元（約58万円）のボーナスが当たるキャンペーンや、人気商品の大幅割引を実施し、激化する国内EC市場での競争を勝ち抜く構えだ。
会員向け優遇と割引クーポンを連発
JD.comは今回のキャンペーンで、価格保証サービスに加え、多数の割引クーポンを発行している。特に有料の「PLUS会員」には、専用の追加割引クーポンが提供され、顧客の囲い込みを図る。chinapost.jpによると、動画配信大手bilibiliのプレミアム年間会員権も、昨年の「独身の日」セールと同水準の価格で販売されているという。
ファーウェイ最新機種も大幅割引
スマートフォンの分野でも価格競争が鮮明になっている。ファーウェイのスマートフォン「Mate 70 Pro 特別版」（12GB+512GBモデル）は、発売価格6699元から約34%引きの4449元で販売されている。
さらに、一部の地域では500元の国の補助金が適用され、実質支払額は3949元まで下がる。これは発売価格から4割以上の割引にかなりし、最新技術を搭載したハイエンド機種としては異例の価格設定だ。
日本市場への影響
JD.comの大規模セールは、中国EC市場の価格競争がハイエンド製品にまで波及している現状を示す。特にファーウェイの「Mate 70 Pro 特別版」が発売価格から4割以上割引され、実質3949元で販売される事実は、日本企業にとって二つの具体的な影響をもたらす。
第一に、中国市場における日本ブランドの家電やスマートフォンは、ファーウェイのような国内大手との価格競争に直面し、収益性が一層圧迫される。例えば、ソニーやシャープが中国で展開する高価格帯製品は、JD.comのようなプラットフォームでの大幅割引攻勢に巻き込まれ、ブランド価値維持と販売量確保の板挟みになる可能性が高い。
第二に、中国政府による補助金が実質的な価格引き下げに寄与している点は、日本企業が中国で事業を展開する上での競争条件の不均衡を浮き彫りにする。中国政府が特定の国内企業や製品に補助金を出すことで、市場での競争優位性が歪められ、日本企業はコスト面で不利な立場に置かれる。これは、単なる市場競争ではなく、国家戦略が絡む競争環境への適応を迫るものであり、日本企業は中国市場での事業戦略を抜本的に見直す必要がある。例えば、高付加価値サービスや、価格競争に巻き込まれにくいニッチ分野への特化が、今後の中国市場における生存戦略として重要性を増すだろう。
